南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2008/01/18 14:39:18
盧大統領、弁護料はポケットマネーから？

　 「“大統領としての盧武鉉（ノ・ムヒョン）”ではなく、“個人としての盧武鉉”の政治的な表現の自由を侵害した」として憲法訴訟を起こした盧大統領は、盧政権下で初代の国家情報院長を務めたコ・ヨング弁護士、青瓦台（大統領府）の司法改革担当秘書官を務めた金善洙（キム・ソンス）弁護士など、法務法人「市民」に属する弁護士8人を選任した。


　 17日の判決後、金善洙弁護士は「これからのためにも、弁護料は必ず私費で払うべきだ、と助言しているため、その通りにするだろうと信じている」と述べた。盧大統領は給与を含む自らのお金で弁護料を払うだろう、というわけだ。

　 一方、弁護料の額については「顧客（盧大統領）とわれわれだけの秘密だ」として公開しなかった。なお、昨年6月には青瓦台の朴星洙（パク・ソンス）法務担当秘書官も、テレビ局のインタビューに対し、「弁護士費用は盧大統領がポケットマネーから支払う予定だ」と話している。

　 ちなみに、盧大統領は2004年の弾劾審判の際、弁護士たちに一人当たり500万ウォン（約56万円）の弁護料を支払い、同年12月の資産申告の際には「弾劾審判の弁護費用および生活費」という名目で、預金が5145万ウォン（約578万円）減った旨を記載した。

　 一方、憲法訴訟で被告となった中央選挙管理委員会は、法務法人「ヘネム（勝利の意）」に属する黄道洙（ファン・ドス）弁護士ら5人を選任し、弁護料は国の予算から支払っていたことが分かった。これについて黄弁護士は「国家機関は突然裁判を起こされた場合、特別な予算を組んでいないため、あまり多額の弁護料を受け取ることはできない。実際かかった費用にも満たないほどの少額のお金を受け取った」と説明した。

李恒洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ノムタソは確か弁護士では？