南朝鮮　失敗事例集

学研トイズ、３月末に解散…地球儀問題で抗議殺倒

　 学習教材関連会社「学研トイズ」（東京都）が国内向けに販売していた地球儀に、台湾を「台湾島」と表記するなどしていた問題で、親会社の学習研究社（学研）は、各方面から抗議が殺到したことを受け、今年３月末日でトイズを解散すると発表した。混乱を招いた責任をとり、遠藤洋一郎社長ら経営陣も３カ月の報酬を返上する。

　 学研は１７日、ホームページ（ＨＰ）で、「この度、子会社『学研トイズ』が著しく配慮を欠く地球儀『スマートグローブ』を製作・販売した件につき、極めて重大な事態と受け止め、子会社『学研トイズ』の解散を決定いたしました」と発表。今後はグループで地球儀の製作、販売を自粛することも表明した。

　 さらに「皆様方には多大なご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪し、遠藤社長が報酬の３０％、専務と常務は２０％、取締役は１０％を３カ月間返上することを明らかにした。トイズもＨＰで、中村晃一社長名で解散の経緯と謝罪文を掲載した。

　 地球儀は昨秋発売され、初回製造分１万個は完売し、次回出荷分にも７０００個の予約が入っていた。今回の解散決定を受け、商品の回収や返金ついては、学研で対応するという。

　 この地球儀をめぐっては、今月９日の本紙の報道を受けて、台湾の在外公館に相当する「台北駐日経済文化代表処」（東京都港区）が１０日に同社に抗議。また、購入者らや台湾系華僑、日台友好団体などからも問い合わせや抗議が殺到し、同社は１０日に販売を中止と回収、返金を決めた。

　 トイズは学研が２年前に１００％出資で設立した完全子会社。

　 トイズによると、問題の地球儀は、香港のメーカーが発売し、トイズが日本語版の販売権を得て商品化。台湾（中華民国）を中国国内の表記同様に「台湾島」と表記しているほか、付属機能の音声ガイドでも「中華人民共和国」「通貨、人民元」「指導者は胡錦濤主席」などと紹介していた。

　 トイズでは「地球儀の表記については、販売前に中国側と何度も交渉したが、『中国政府の指示に従わない限り、出荷させない』と強く迫られた経緯があった」と釈明していた。


着実に世の中は変わりつつありますね。
在日一掃もそう遠くはないことを願います。

ZAKZAK 2008/01/18