南朝鮮　失敗事例集

阪神大震災から１３年、被災者への貸付３２６億円が未償還
2008.1.3 02:04

　 阪神大震災の被災者に兵庫県などが貸し出した「震災特例貸付」と「災害援護資金」との未償還額の合計が約３２６億円にのぼることが２日、わかった。とくに緊急的に融資した震災特例貸付は償還期限を過ぎているにもかかわらず、貸し付け総額約１０３億円のうち約５７億円（平成１９年３月末）しか償還されていない。１７日で震災から１３年。県の担当者は「年を追うごとに償還率が悪くなっている」と頭を悩ませている。

　 震災特例貸付は県社会福祉協議会（県社協）を通じて被災者に貸し付けられ、国が財源の４分の３、県が４分の１を負担している。小口資金貸付（限度額２０万円）など３種類があり、いずれも１８年３月までに償還期限を迎えた。

　 しかし、７年１月２７日〜２月９日、のべ５万４０１１人に計約７７億円を貸し付けた小口資金貸付は、償還期限が１２年３月だったにもかかわらず、償還率は約５４％（１９年３月末）にとどまるなど３種類合わせた未償還額は約４６億円となっている。

　 未償還額が多い理由について、県社協は「当座の生活資金として貸し付けた小口資金貸付では、貸し付けの際、身元確認や手続きが簡素化されていたうえ、『返済しなくても良い』という間違った風評が流れるなどしている。この結果、震災特例貸付全体の償還が滞っている」と分析している。
　
　 このため、県社協では１１年度から８人の償還指導員が戸別訪問や督促状の送付を行ってきたが、月平均の償還額はわずか５００万〜６００万円。さらに所在不明や破産、債務否認などで約４３億円の徴収が困難もしくは不可能という。

　 県の担当者は「返済している人が損をしないよう、今後も償還を強く求めていくが、将来的には国と相談して償還免除も検討していきたい」としている。

　 一方、災害援護資金は７年２月から県内に住む５万６４２２人に対し計約１３０９億円が融資された。財源のうち国が３分の２、県または神戸市が３分の１を負担している。１７年から１８年にかけて償還期限を迎えたが、さらに５年間の期限延長措置がとられた。１９年９月までの償還率は８０・４％で、未償還額は約２８０億円となっている。

　 神戸市では１７年から裁判所に申し立てた上で滞納者に対し、預金の差し押さえなどの強制徴収を開始。１９年７月までに約３５００万円を回収しており、同市の担当者は「悪質な滞納者には強い姿勢で臨みたい」と話している。


多いのは長田地区か？