南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2007/12/19 15:58:27
泰安沖原油流出：損害賠償交渉、最初から難航

　 忠清南道泰安半島沖のタンカー原油流出事故の被害者らに対する損害賠償をめぐり、韓国政府と保険会社などの間で進められている交渉が最初から難航している。

　 今回の事故では、タンカーが加入している船主責任相互保険組合（P&I）と国際油濁補償基金（IOPC基金）が賠償責任を負っているが、海洋水産部と忠清南道が18日に発表したところによると、両者はともに原油流出による被害を立証する証拠について、厳格に審査する動きを見せているという。

　 両者はすでに、泰安郡周辺一帯で進められている原油の回収作業の方法に問題がある、と指摘しているという。両者と海洋水産部、忠清南道の関係者らは、今月14日から15日にかけ、損害賠償に関する非公開の会議を開いたが、その席上、油吸収材を使った原油回収をめぐって論争を繰り広げたのだ。

　 IOPCの依頼を受け、泰安で被害の実態について調査している国際タンカー船主汚染防止連盟（ITOPF）のリチャード・ジョンソン技術班長は、会議の席上で「ヘリコプターで汚染地域一帯を視察したが、漁船が油吸収材を海水に浸すだけで、それを回収しようとしなかった。世界各地の石油流出事故の被災地を見てきたが、こんなやり方は今まで見たことがない」と指摘した。

　 油吸収材を回収せず、2次汚染を引き起こした場合、回収にかかる費用や被害額はさらに大きくなり、損害賠償額もそれだけ増えることになりかねないというわけだ。

　 ITOPF側はまた、住民たちが必要最低限の回収作業を行わず日当だけもらうようになれば、結果的に回収作業にかかる費用もかさむことになりかねない、と主張している。

　 ITOPF側のこうした主張に対し、韓国政府側の会議出席者は「海に散布した油吸収材が、潮の満ち引きによって漂流しながら原油を吸収し、それを後から回収している。潮の干満の差が大きい西海（黄海）沿岸の特性上、このような方法でなければ原油を回収するのは困難だ」と反論した。

　 一方、タンカーが加入しているP&IとIOPC基金が、韓国における代理機関に指定した「韓国海事鑑定」社の関係者は「回収作業にゴム手袋をどれだけ使ったかということまで執拗に尋ねるほど審査が厳しいため、交渉は難航を極めるだろう」と話している。

泰安＝チョン・ヘジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


南朝鮮では、今度の事故を「ビジネスチャンス」と捉え、
雇用の確保を図っているのでしょうか？

常に他人に頼らずには物事を解決できない赤ちゃん国家ですね。