南朝鮮　失敗事例集

泰安沖原油流出：海洋水産部は海洋誤算部？

　 「流出した油は1万500トンです」。今月7日に泰安沖で原油流出事故が発生した当日、海洋水産部中央事故収拾本部の幹部が流出した原油の量について語ったものだ。しかし実際に流出した油の量は1万500キロリットル、つまりおよそ8000トンだった。水と油の比重が異なるのを知らないことが原因の初歩的なミスだった。このような当たり前の常識さえも知らずに誤って計算していたのだ。
　 このように、海洋汚染に対する基本的な知識もない海洋水産部関係者が、原油が広がる速度の誤認や処理能力の誤算などの過ちを繰り返したのはまさに当然ということになる。

◆ボランティアに頼る海洋水産部

　 海洋水産部は事故発生から5日目の11日、事故に対処する「国家防除能力」を過大評価していたことを認めた。国家防除能力とは、原油流出事故発生から3日間（1日8時間作業）で除去できる規模のことで、当初海洋水産部はこれを1万6900トンと見積もっていた。その内訳は海洋警察6600トン＋防除組合7500トン＋民間2500トン＋その他の機関300トンだ。しかしこれはあまりにも誇張された甘い見積もりだったことが、今回の事故で明らかになった。
　 海洋警察庁によると、事故発生から11日目の17日までに除去された油の量は流出量全体（1万500キロ）の28.5%に当たるおよそ3090キロリットルに過ぎなかった。海洋水産部関係者は「実際に事故が起こると、防除能力を決める装備や人材の管理運営能力が実際よりもはるかに過大評価されていたことが分かった」と述べた。
　 そのため復旧作業はボランティアに頼るしかないのが実情だ。海洋水産部中央事故収拾本部によると、今月16日現在、復旧作業に参加した人数は延べ19万9655人で、その53%にあたる10万4839人はボランティアだ。海警や軍による支援、泰安周辺の地方自治体の公務員など、政府が動員した人数は5万9622人だった。つまり住民（3万5194人）とボランティアが復旧作業参加者の70%を占めているのだ。
　 海洋部はリスク管理能力のなさをすでに何度もさらけ出してきた。今年5月のゴールデンローズ号沈没事故においても、事故への対応に責任を持つべき幹部がゴルフをしていたことが明らかになり、監査院の摘発も受けした。当時海洋水産部は、船が沈没した場合には自動的に遭難信号を発信する装置の管理強化などを後追いで乱発した。
　 今年5月にソマリアで拉致され174日ぶりに解放されたマブノ1号・2号事件については、「韓国人船員は4人乗っていたが、船員証を持っていないため海洋水産部とは関係なく、外交通商部が担当すべきことだ」との立場をとったことから非難を受けた。2006年4月、やはりソマリアで東遠628号が拉致され117日ぶりに解放された事件でも、海洋水産部は何ら特別な仕事を果たすことはできなかった。

◆組織拡大に没頭するだけ

　 海洋水産部は今年に入って急激に規模を拡大してきた。2月には海運物流局を拡張して海運物流本部を新設し、4月にも海洋政策局を拡大改編した海洋政策本部を新しく組織、次官補クラス二人に対し本部長のポストを新設した。
　 行政自治部から組織が巨大化しているとの指摘を受けたが、海洋水産部が最後まで押し通したことが、官僚たちの間で話題になったりもした。その背景には、海洋部出身の朴南春（パク・ナムチュン）大統領府人事首席と文海男（ムン・ヘナム）前人事管理秘書官が海洋部を支援している事実がある、とのうわさが飛び交った。盧大統領が海洋部長官として在職していたころ、朴首席は総務課長、文前秘書官は長官秘書として勤務していた。文前人事秘書官は新設された海運物流本部長として今年6月、海洋部に復帰した。
　 海洋水産部は現在、シープリンス号による原油流出事故をきっかけとして、1997年に発足した海洋汚染防除組合を公団へと昇格させる計画を推進している。来年1月に新設される海洋環境管理公団は、理事長や監査などの役員を、海洋部次官が委員長を務める設立推進委員会の推薦を受けて海洋水産部長官が任命する予定になっていることから、またもポストを確保しているとの批判を受けている。
　 人事管理も問題だらけだ。海難事故などを担当する安全管理官には財政経済部出身の局長が就任しており、国際企画官は船舶関連業務を担当していた局長が就任している。海洋部関係者は「専門性を基準としてみれば、安全管理官と国際企画官が反対になっている」「公募で人材を選んだが、専門性はチェックしなかった」と明らかにした。
　 このような実情の中、海洋水産部は泰安沖での事故におけるマスコミへの対応も、本来担当すべき安全管理官ではなく国際企画官が担当している。


典型的な南朝鮮政府ではないですか。
特にこの部署だけが劣る訳ではない。