南朝鮮　失敗事例集

　 キム弁護士はまた、中央日報が国民に対し何度もサムスン・グループからの分離が完了したことを強調する内容の宣言を繰り返してきたが、実際には分離は偽装でしかないと主張している。キム弁護士は中央日報株式の購入資金の出どころを調査すれば、すぐに確認できることだとしている。中央日報の洪錫荽（ホン・ソクヒョン）現会長には同社の大株主となるだけの資金力がなかったため、1999年に中央日報の株式を洪会長の名義に変える一方で、洪会長には議決権を付与せず、引き続きサムスン・グループの李健煕会長が議決権を行使するという内容の株式名義信託契約書を、キム弁護士が直接作成したという。

　 そして「中央日報にもサムスンから分離したという認識はない。そのため中央日報側はサムスン構造調整本部の財務チームを頻繁に訪れてカネを要求してきた」と語った。地下駐車場が浸水した際にも、サムスン側に修理費を要求するほどだったという。

　 キム弁護士の明かした内容は、一つ一つがあまりにも衝撃的な内容だ。韓国ではこれまでも大企業へと成長した過程でやましいところのない企業などないのではないかという認識が強かったが、今回ほど赤裸々にそうした実態が暴露された例はなかった。

　 サムスンに道義的・倫理的な責任があるのはもちろん、今すぐにでも法的な責任が問われるべき問題も少なくない。そのため一方では今回の「サムスン問題」がどこまで拡大し、どれほどの影響を与えるのかが心配されている。サムスンは世界市場で大韓民国経済を代表する、韓国企業の巨人だ。海外の投資家にしてみれば、サムスンの経営にそれほどの問題があるなら他の韓国企業は調べてみるまでもないと考えてもおかしくない。今回の事件により、サムスン・グループの看板企業であるサムスン電子まで傾くようなことになれば、大韓民国の経済も無傷ではいられない。

　 サムスン側は「キム弁護士の主張は虚偽と歪曲（わいきょく）、誇張に満ちている」とし、法的な対応を取るとしている。また、キム弁護士にサムスンの粉飾会計に目をつぶってきたと指摘された会計法人側も、キム弁護士を名誉棄損で告訴するとしている。両者が真っ向から対立し、互いに正反対の主張を繰り広げているだけでは、事態が解決することはない。まずは検察が調査を行い、できるだけ早く事実関係を把握して、発表することが必要だ。それでも解決しないようなら、特別検事を任命することだ。

　 捜査の行方がどうなろうとも、サムスンが今の危機を乗り越え、再度発展するためには、暗い過去を自ら注ぐことで自己革新に臨むことを決断する必要があるだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


中央日報って、ノムタソから出入り許されている唯一の大手新聞社だったな。