日本が嚔をすれば南朝鮮は肺炎
投稿者： jgeilsbandfreak 投稿日時： 2011/12/20 08:32 投稿番号： [810 / 1061]
記事入力 : 2011/12/20 08:01
金総書記死去：金融市場、金日成主席死去時より混乱
金正日（キム・ジョンイル）総書記死去が伝わった19日、韓国の金融市場は大きく混乱した。韓国総合株価指数（KOSPI）は前週末比63.03ポイント（3.43％）安の1776.93ポイントで引けた。ウォンの対ドル相場は先週末比16.20ウォン（1.4％）安の1ドル＝1174.80ウォンで取引を終えた。韓国国債3年物の利回りも先週末に比べ0.09％上昇した。
17年前の1994年7月11日、金日成（キム・イルソン）主席の死去を受け、KOSPIが7.5ポイント（0.8％）安、ウォン相場が0.30ウォン（0.04％）安だったのに比べ、衝撃ははるかに大きかった。
■金正日死去ショックの要因
1.後継体制に不安
専門家は現在の北朝鮮の体制について、金日成主席が82歳で死去した1994年当時に比べ、はるかに脆弱（ぜいじゃく）だとみている。金日成主席の死去当時、金正日氏は52歳で、既に後継者として数十年間の修業を積み、権力継承の準備を終えた状態だった。権力世襲の正当性はともかく、金日成主席の死去が体制不安につながる可能性は低かった。
しかし、金正日総書記の死去は、後継体制が不安な状況で起きた「事故」に近い。サムスン経済研究所の首席研究員は「金正日総書記の後継者、金正恩（キム・ジョンウン）氏は29歳とあまりに幼い。権力継承への準備期間も2009年からわずか2年前後で、あまりに短い」と指摘した。
2.開放が進んだ韓国金融市場
韓国の金融市場の開放が進んだことも、衝撃が大きかった原因だ。94年当時、韓国の為替市場は管理変動相場制を採用し、対ドル相場での変動幅に上下限が定められていた。株式市場では、個別銘柄の外国人持ち株比率が「時価総額の20％以内」に制限されていた。このため、大きな材料があっても、外資による売り圧力で急激な株安、ウォン安を起こすほどではなかった。
3.欧州財政危機と統一コスト
金正日総書記死去という悪材料が、欧州財政危機がクローズアップされる局面で飛び出したことも、衝撃を拡大させた要因だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授（経済学）は「金正日総書記の死去で短期的に地政学的リスクが高まる可能性があるが、欧州財政危機の方が問題としては大きい。二つのリスク要素が同時に注目されたため、衝撃が大きかった」と分析した。
さらに、金正日総書記の死去が韓半島（朝鮮半島）統一の可能性を高める材料と認識され、統一コストが韓国経済に与える負担に懸念も高まった。サムスン経済研究所は、韓国と北朝鮮が2015年に統一するとした場合、統一コストを546兆ウォン（約36兆3000億円）と試算している。これが韓国政府の来年度予算（326兆ウォン）の1.5倍に相当する額だ。
■韓国経済には危機かチャンスか
金正日総書記死去という材料を不安視する専門家は、余波が94年の金日成主席死去時とは異なり、長期化する可能性が高いと予想する。サムスン経済研究所マクロ経済室のチョン・ヨンシク首席研究員は「過労死だったと判明しても、北朝鮮指導部の空白に伴う不確実性が残る」と指摘。韓国金融研究院のイ・ミョンファル・マクロ経済室長は「北朝鮮の権力闘争など不安が続き、強硬派が実権を握れば、韓半島の地政学的リスクが高まり、韓国の信用格付けも悪影響を受けることが考えられる」と分析した。
しかし「商品先物の鬼才」と称され、投資会社ロジャース・ホールディングス会長を務めるジム・ロジャース氏は、本紙経済メディア「チョソンビズ」の電子メールによる取材に対し「金正日総書記の死去は南北統一がはるかに近づいたという意味で、韓国の金融市場に有利に働く。外国人が韓国株をなぜ売却するのか理解できない」と述べた。ロジャース氏は過去にも北朝鮮を有望な投資先として指摘したことがある。
19日のソウル株式市場では、外国人が2000億ウォン（約133億円）の売り越しを記録した。個別銘柄では、防衛関連株のヒューニード、ファーステックがストップ高となったほか、三養食品（ストップ高）、農心（2.7％高）など生活必需品関連銘柄が買われた。
キム・テグン記者 , 崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
金総書記死去：金融市場、金日成主席死去時より混乱
金正日（キム・ジョンイル）総書記死去が伝わった19日、韓国の金融市場は大きく混乱した。韓国総合株価指数（KOSPI）は前週末比63.03ポイント（3.43％）安の1776.93ポイントで引けた。ウォンの対ドル相場は先週末比16.20ウォン（1.4％）安の1ドル＝1174.80ウォンで取引を終えた。韓国国債3年物の利回りも先週末に比べ0.09％上昇した。
17年前の1994年7月11日、金日成（キム・イルソン）主席の死去を受け、KOSPIが7.5ポイント（0.8％）安、ウォン相場が0.30ウォン（0.04％）安だったのに比べ、衝撃ははるかに大きかった。
■金正日死去ショックの要因
1.後継体制に不安
専門家は現在の北朝鮮の体制について、金日成主席が82歳で死去した1994年当時に比べ、はるかに脆弱（ぜいじゃく）だとみている。金日成主席の死去当時、金正日氏は52歳で、既に後継者として数十年間の修業を積み、権力継承の準備を終えた状態だった。権力世襲の正当性はともかく、金日成主席の死去が体制不安につながる可能性は低かった。
しかし、金正日総書記の死去は、後継体制が不安な状況で起きた「事故」に近い。サムスン経済研究所の首席研究員は「金正日総書記の後継者、金正恩（キム・ジョンウン）氏は29歳とあまりに幼い。権力継承への準備期間も2009年からわずか2年前後で、あまりに短い」と指摘した。
2.開放が進んだ韓国金融市場
韓国の金融市場の開放が進んだことも、衝撃が大きかった原因だ。94年当時、韓国の為替市場は管理変動相場制を採用し、対ドル相場での変動幅に上下限が定められていた。株式市場では、個別銘柄の外国人持ち株比率が「時価総額の20％以内」に制限されていた。このため、大きな材料があっても、外資による売り圧力で急激な株安、ウォン安を起こすほどではなかった。
3.欧州財政危機と統一コスト
金正日総書記死去という悪材料が、欧州財政危機がクローズアップされる局面で飛び出したことも、衝撃を拡大させた要因だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授（経済学）は「金正日総書記の死去で短期的に地政学的リスクが高まる可能性があるが、欧州財政危機の方が問題としては大きい。二つのリスク要素が同時に注目されたため、衝撃が大きかった」と分析した。
さらに、金正日総書記の死去が韓半島（朝鮮半島）統一の可能性を高める材料と認識され、統一コストが韓国経済に与える負担に懸念も高まった。サムスン経済研究所は、韓国と北朝鮮が2015年に統一するとした場合、統一コストを546兆ウォン（約36兆3000億円）と試算している。これが韓国政府の来年度予算（326兆ウォン）の1.5倍に相当する額だ。
■韓国経済には危機かチャンスか
金正日総書記死去という材料を不安視する専門家は、余波が94年の金日成主席死去時とは異なり、長期化する可能性が高いと予想する。サムスン経済研究所マクロ経済室のチョン・ヨンシク首席研究員は「過労死だったと判明しても、北朝鮮指導部の空白に伴う不確実性が残る」と指摘。韓国金融研究院のイ・ミョンファル・マクロ経済室長は「北朝鮮の権力闘争など不安が続き、強硬派が実権を握れば、韓半島の地政学的リスクが高まり、韓国の信用格付けも悪影響を受けることが考えられる」と分析した。
しかし「商品先物の鬼才」と称され、投資会社ロジャース・ホールディングス会長を務めるジム・ロジャース氏は、本紙経済メディア「チョソンビズ」の電子メールによる取材に対し「金正日総書記の死去は南北統一がはるかに近づいたという意味で、韓国の金融市場に有利に働く。外国人が韓国株をなぜ売却するのか理解できない」と述べた。ロジャース氏は過去にも北朝鮮を有望な投資先として指摘したことがある。
19日のソウル株式市場では、外国人が2000億ウォン（約133億円）の売り越しを記録した。個別銘柄では、防衛関連株のヒューニード、ファーステックがストップ高となったほか、三養食品（ストップ高）、農心（2.7％高）など生活必需品関連銘柄が買われた。
キム・テグン記者 , 崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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