南韓人に送る金言集

記事入力 : 2011/01/05 15:15:44
【コラム】現代グループ、観光客の命より商売が大事なのか

　 2009年8月、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が訪朝し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と面会したのは、08年7月11日に金剛山観光地区で、韓国人観光客パク・ワンジャさんが北朝鮮の軍人に射殺された事件を受け、中止されていた金剛山観光事業を再開するためだった。パクさん射殺事件の後、韓国政府は同事業を再開するための条件として、北朝鮮側が謝罪や現場検証を行い、再発防止策を講じるよう求めたが、北朝鮮はこれを無視し続けた。
　 こうした状況下で、玄会長は金総書記に面会し、金剛山・開城観光事業の再開や、開城工業団地の活性化などについて合意したのだ。韓国人観光客を射殺した北朝鮮が謝罪したり、現場検証を約束したりすることもなかった。北朝鮮の朝鮮中央通信は当時、「金総書記が玄貞恩会長の請願をすべて受け入れた」と報じた。玄会長が懇願し、金総書記が恩恵を与えたというわけだ。だが実際には、金総書記が過去10年間、金剛山だけで5億ドル（約3700万円）以上の現金収入を得ていた。
　 内部告発サイト「ウィキリークス」によると、玄会長は、金総書記と面会した直後、スティーブンス駐韓米国大使と会い、「北朝鮮よりも韓国で多くの障害に直面した」と述べ、韓国政府に対し不満をあらわにしたという。これに対し、現代グループは今月3日、報道資料を発表し、「玄会長がスティーブンス大使と会い、韓国政府に対する不満を吐露したということはない。当時、北朝鮮がやや柔軟な姿勢だったのに対し、韓国政府は強硬な姿勢を保っているという点に触れただけだ」と説明した。
　 同グループ側の説明通りだとすれば、韓国人観光客を殺害した加害者が、謝罪も調査もなく、事件の現場を再び外貨稼ぎの場として利用するという話が「柔軟な姿勢」によるもので、現場検証や再発防止策を求めた韓国政府の主張は「強硬な姿勢」ということになる。玄会長と現代グループは、こうした主張が通ると本気で考えているのか、気になるところだ。
　 玄会長が北朝鮮側との間で活性化について約束した開城工業団地も、北朝鮮側が08年12月、一方的に韓国人の出入りや滞在を規制した。同団地に滞在していた現代峨山の社員ユ・ソンジンさんは、09年3月に北朝鮮側によって身柄を拘束され、同年8月に玄会長が訪朝するまで解放されなかった。韓国政府が先に開城工業団地の開発を持ち掛けたこともない。それにもかかわらず、現代グループは「北朝鮮は柔軟な姿勢なのに対し、韓国は強硬な姿勢だ」と主張したのだ。
　 韓国には、北朝鮮がどんなに何をやっても、そして罪のない人を殺しても、韓国政府の「北朝鮮に対する強硬策のせいだ」と声高に叫ぶ人たちがいる。北朝鮮が哨戒艦「天安」を撃沈しても、延坪島の集落に砲弾を撃ち込んでも、すべて韓国政府のせいにしている。これは彼らが、政治思想的に偏っているためだ。北朝鮮は彼らに対し、「『天安』沈没事件は韓国側のでっち上げだ」「延坪島砲撃事件は韓国側の先制攻撃に端を発する」といったファクスを送り付けた。
　 しかし、玄会長は「左派」の代表ではない。その玄会長が金総書記の前で、金剛山観光事業を再開するために、「北朝鮮は柔軟な姿勢なのに対し、韓国は強硬な姿勢だ」と主張したのは、国民の安全よりも金もうけのことを考えているためではないか、という疑念を持たざるを得ない。
　 現代グループ側は、自分たちが安全に関して責任を持つべき観光客が、北朝鮮の軍人の凶弾に倒れた事件について、どう考えているのだろうか。ただ金もうけのために、障害に直面したと考えているのではないのか。そうではないことを祈りたい。

アン・ヨンヒョン記者（北朝鮮部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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