南韓人に送る金言集

流石は世界一の賭博中毒国。

株が上がり続ける事は無いのに。

毎日1兆ウォン（約767億円）台のペースで韓国株を買っていた外国人投資家の食欲が目立って減退している。


　 韓国株式市場では先月24日から外国人投資家の売り越しが7営業日連続で続いた。外国人の買いが消えたことで、KOSPI指数は一時の1718ポイントから1600ポイント台前半まで急落した。


■外国人の利益確定売り先行


　 外国人は韓国株が先月21日、FTSE先進国指数に組み入れられたのと前後して、9月10日から23日まで約5兆6000億ウォン（約4280億円）を買い越した。


　 しかし、短期間の株価上昇に対する負担感に加え、10−12月期に企業業績の改善ペースが鈍化するとの観測が浮上し、市場は売り先行となった。証券各社は、特にウォン高の進行で情報技術（IT）、自動車など輸出企業の収益性が低下するとの懸念が高まったことや為替差益を狙う魅力が低下したことなどから、投資家がいったん手じまいする動きを強めたと分析している。外国人投資家の大規模な買いを受け、今年3月以降、9月23日までにサムスン電子の株価は72％上昇。このほか、ポスコ（62％）、新韓金融持株（107％）、現代自動車（135％）、LG電子（81％）、ハイニックス半導体（142％）などがKOSPI指数を上回る上昇を示した。


■自動車、化学、電機・電子に売り


　 韓国取引所のデータを基に先月24日以降の外国人の売り越し銘柄を分析した結果、外国人は、今年3月以降に集中して買いを入れ高い含み益を上げた銘柄を中心に売っていることが分かった。業種別では自動車、化学、鉄鋼金属、電機電子を売り、逆に通信、サービス、金融では買いが先行した。


　 先月24日以降、外国人による売り注文約定額が最も多かったのはLG化学の1894億ウォン（約145億円）だった。外国人は今年3月から先月23日まで同社株4856億ウォン（約371億円）相当を買い、株価は105.11％上昇した。しかし、外国人が売りに転じた先月24日以降は、KOSPI指数の下落率の2倍を超える15％の急落を示した。


　 外国人による買い越し規模が3月以降、3兆4811億ウォン（約2660億円）に達したサムスン電子株も、同期間に1355億ウォン（約104億円）の売り越しとなった。このほか、POSCOも3月以降の買い越し規模2兆1500億ウォン（約1642億円）に対し、同期間の売り越し規模は1151億ウォン（約88億円）に達した。電気・ガスの代表銘柄の韓国電力も、機関投資家の買いが先行したにもかかわらず、1334億ウォン（約102億円）の売り越しとなった。海運世界3位のフランスCMA-CGMが債務返済を中断する可能性が報じられたことを受け、サムスン重工業、大宇造船海洋など造船株に対する売り攻勢も強まった。


　 一方、売り先行の地合いでも外国人の買い越し規模が大きかったのは、SKテレコムの1465億ウォン（約112億円）、KB金融、ウリ金融が同額の631億ウォン（約48億円）、起亜自動車が554億ウォン（約42億円）、NHNが527億ウォン（約40億円）、新世界が300億ウォン（約23億円）、CJ第一製糖が237億ウォン（約18億円）などだった。


　 市場関係者は最近の外国人による売り攻勢を、本格的な売り基調への転換とは判断していない。サムスン証券のパク・スンジン研究員は、「8月末時点でMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）アジア・ファンドに占める対韓国投資比率はベンチマーク指数による対韓国投資比率を2ポイント下回っており、外国人が韓国への投資比率を下げる可能性は大きくない」と分析した。しかし、現代証券のペ・ソンヨン研究員は「先月31日に発表された景気先行指数、景気一致指数の改善ペースが鈍化していることを考えると、外国人の買いが以前に比べ弱まるのではないか」と見通した。


　 未来アセット証券のチョン・ソリム研究員は、「国内株式型ファンドによる資金流出は収まっており、短期的には機関投資家が外国人の売り注文分を埋めるのではないか」と指摘した。

外国人が一転売り越し、韓国株急落（上下）