日本は何故、反省しないのか？

　 １９６０年代半ば以降は、佐藤内閣により台湾、韓国を初めとして極東・東南アジア諸国への援助を本格化させた。

　 まず、１９６５年の日台経済協力協定に基づき、日本政府は多目的ダム、港湾開発、肥料工場建設などを対象に１億５０００万ドルという巨額の円借款を供与した。次に、韓国に対して無償３億ドル、政府借款２億ドルなどを供与することになった。そして、１９６６年に日本で開かれた東南アジア開発閣僚会議を契機に、賠償に代わり円借款などを中心に東南アジア諸国への援助に乗り出したのである。インドネシア向け借款は１９７０年までに４億ドルにのぼり、対マレ−シア（１９６６年、５０００万ドル、インフラ整備）、対タイ（１９６８年、５０００万ドル、インフラ整備）、対フィリピン（１９６９年、３０００万ドル、インフラ整備）、対ビルマ（１９６９年、３０００万ドル、工場建設）、対カンボジア（１９６９年、４２０万ドル、インフラ整備）、対ベトナム（１９７０年、４５０万ドル、インフラ整備）、というように、１９６５年以降、援助額が急増した。ＯＤＡは１９６１〜１９６４年には１億〜１億４０００万ドル程度であったが、１９６５年には２億４３００万ドル、６６年２億８５００万ドル、６７年３億８５００万ドル、そして７０年には４億５８００万ドルに達する急増振りである。しかも、二国間政府援助の地理的配分をみると、１９６６年ではアジア地域が９２．１パ−セントを占め、とりわけ極東・東南アジア諸国が総額の５４％と過半を占めた。

　 takasagoya10さんの丁寧な書き込みです。
　 質問に答えて。