日本は何故、反省しないのか？

再確認


　 東京裁判が行われてから2008年で60年目にあたる。南京市では14日、中国人民抗日戦争記念館、南京大虐殺遭難者記念館、中国抗日戦争歴史学会、日本の立命館大学、駿河台大学など30余りの機関や大学の専門家、約60人が集まって話し合い、東京裁判の重要な歴史的意義を再確認した。

　 同盟国は1946年、東京で極東国際軍事法廷を開き、二年以上かけてA級戦犯25人に判決を下した。東京裁判という名称は、軍事法廷の場所が東京だったためだ。しかし日本右翼は、東京裁判の正義と合法さを否定し、さらに南京大虐殺に関する定説を否定して、戦勝国が敗戦国に押し付けた判決だと考えている。

　 河北省社会科学院抗日戦争歴史研究センターの何天義研究員は、「東京裁判は正義と合法的な公正な裁判で、法律の手続きや根拠は国際法や国際慣例に従った。東京裁判の2年7カ月の審理中、818回の開廷、4336件の証拠が受理され、419人の証人が出廷。そして詳細な判決理由が挙げられ、犯罪人も十分に自分弁護を行っている」と述べた。

　 「東京裁判は戦争を決定した人に対する判決であり、侵略戦争を発動した日本政府の主な責任者に対するものだ。これは今でも大きな歴史的意義がある」と話すのは、駿河台大学の井上久士教授だ。

　 日本人の大東仁さんは、「谷寿夫が1938年1月に家族に送った葉書」と、「読売新聞」2部、「北支事変（華北事変）画報第二集」など貴重な歴史的証拠を、南京大虐殺遭難者記念館に寄贈した。これで大東仁さんが寄贈した歴史資料は合わせて125点にななった。写真は東京裁判を背景にデザインされた彫刻「正義の剣」の落成式の様子。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000070-scn-cn