日本は何故、反省しないのか？

日本の先住民「アイヌ」が民族アイデンティティーを取り戻すことになった。

日本国会は６日、政府がアイヌ民族を先住民と認め、総合支援対策を進めるという決議文を採択した。

決議文は「近代化の過程で、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止め、アイヌ民族を独自の言語・宗教・文化を有する先住民族として認めなければならない」と強調した。

日本国会のこうした決議文採択には、国連の努力が大きく作用した。国連が１９９３年を‘国際原住民年’とした後、世界７０カ余国で３億人余にのぼる先住民の伝統と人権保護の強化を推進してきた。

昨年９月には国連で‘住民族権利宣言’が採択された後、オーストラリアなどが相次いで先住民弾圧について謝罪した。

来月７−９日に北海道でＧ８（Ｇ７＋ロシア）首脳会談が開かれるのも、アイヌ民族への関心を喚起させるきっかけになった。

しかし日本政府が具体的な支援対策に取り組むかどうかはまだ不透明だ。日本政府がアイヌ民族を先住民と認めれば、相当な政治的・経済的負担が発生するからだ。土地の補償はもちろん、人権弾圧についても謝罪しなければならない。アイヌ協会の加藤忠理事長は「目に見えない差別もなくなるべき」と述べた。

◇弾圧の歴史＝紀元前５世紀頃から北海道を中心に日本・東北部とサハリン・千島列島で暮らしてきた日本先住民。１８６８年の明治維新以降、アイヌ民族の不幸は始まった。日本政府が本土人を北海道に移住させながら、アイヌ民族を弾圧し始めたのだ。

日本政府は同化政策レベルで創氏改名を実施、アイヌ民族の名前を日本式に変え、民族魂の抹殺のために日本語の使用を義務づけた。

抵抗者のうち男性は相当数が犠牲になった一方、女性は強制的に日本人の現地妻になり、混血者が増えた。しかし二重まぶたに彫りの深い目、やや黒い皮膚という人種的特性のため、アイヌ民族に対する差別は続いた。

教育・就職などでも不利益を受け、アイヌ民族であることを隠して暮らす人が増えた。北海道の人口は明治維新以降、２００倍（５６０万人）以上に増えたが、アイヌ民族はほとんど増えず、約２万３０００人にすぎない。

◇貧しい生活＝固有の文字はないが、アイヌ民族の民族魂と伝統文化は生かされている。しかし社会的な差別のため、日本の主流社会に同化されず、一部の地域に集まって暮らしている。

民俗踊り・民俗行事などで何とか生きていくほどの収入はあるが、貧困問題は深刻だ。高校卒業の比率も５０％水準。小中学校もアイヌ民族の存在を事実上、紹介していない。

◇先住民族権利宣言＝国連が１９８０年代から２０年以上も議論し、昨年９月に総会で採択した。先住民にすべての人権と基本的自由を保障する。また、同意なしに没収された土地と資源は返還し、固有文化の維持・復興、民族自決権を保障する、となっている。

日本は「民族自決権が国家からの独立を意味するわけではない」という点を強調しながら賛成した。米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど４カ国は国内法と合わないという理由で反対した。