沖縄のライブハウスで若者と語る
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2008/06/06 23:06 投稿番号： [59889 / 60270]
コーネル・ウェスト氏（プリンストン大学教授）
堀江昌史2008/05/16
米・プリンストン大学教授で、人種問題の研究者として活発に活動しているコーネル・ウェスト氏が来日、沖縄のライブハウスで１１日、若者達と交流した。約２０分のスピーチで同氏は、様々な差別に虐げられている人々――黒人、沖縄の人々、在日コリアン、アイヌの人々など――が連帯して戦ってゆくことが大切だと述べ、若者達との意見交換にも応じ、会場には熱気が溢れた。
http://www.news.janjan.jp/area/0805/0805147038/1.php
アイヌ民族：「アイヌは先住民族」初の国会決議、採択 政府、認定に前向き
◇有識者会議設置へ
アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める初の国会決議が６日の衆参両院本会議で、全会一致で採択された。これを受け町村信孝官房長官は両院本会議で、政府として初めてアイヌを「先住民族」と認識することを表明し、正式な認定に前向きな姿勢を示した。政府は今後、「アイヌ有識者会議」（仮称）を設置し、先住民族と認めた場合の先住権の内容などを検討する方針。アイヌの先住権を認めず北海道開発を優先してきた明治以来のアイヌ政策の転換につながる可能性が出てきた。
決議は昨年９月に国連で「先住民族の権利宣言」が採択されたことにより、具体的な行動が求められていると指摘。「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない」とし、先住民族としての認定と総合的な施策の確立を政府に求めた。
これを受け町村長官は「政府としては独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族との認識のもと、国連宣言を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」と表明。政府はこれまでアイヌ民族について「先住性」は認めてきたが、「先住民族」との認識を示したのは初めて。
アイヌの法的位置付けをめぐっては、１世紀近くにわたる差別の根源とされた「北海道旧土人保護法」に代わり、「アイヌ文化振興法」が９７年に制定されたが、先住民族としての認定は避け、アイヌ語の普及や伝統的な歌や踊りの継承を目的とする内容にとどまった。そのためアイヌで作る北海道ウタリ協会は「先住性」を基に独自の文化や生活の保護・再生を進める総合的な施策の拡充を求めていた。
同協会の加藤忠理事長は参院本会議を傍聴後、「本当に感動した。これまでのアイヌ民族に対する不正義に終止符を打ち、新たな視点でお互いを尊重する社会づくりの一歩にしてほしい」と語った。
他国では米国やカナダ、オーストラリアなど先住民族を特定しやすい移民国家を中心に、憲法や法律で先住民族に自治権や居住地などを保障している。しかし、日本政府はこれまで、「国際的に確立された定義がない」と主張して先住民族の認定を避けてきた。【千々部一好】
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080606ddj001010002000c.html
堀江昌史2008/05/16
米・プリンストン大学教授で、人種問題の研究者として活発に活動しているコーネル・ウェスト氏が来日、沖縄のライブハウスで１１日、若者達と交流した。約２０分のスピーチで同氏は、様々な差別に虐げられている人々――黒人、沖縄の人々、在日コリアン、アイヌの人々など――が連帯して戦ってゆくことが大切だと述べ、若者達との意見交換にも応じ、会場には熱気が溢れた。
http://www.news.janjan.jp/area/0805/0805147038/1.php
アイヌ民族：「アイヌは先住民族」初の国会決議、採択 政府、認定に前向き
◇有識者会議設置へ
アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める初の国会決議が６日の衆参両院本会議で、全会一致で採択された。これを受け町村信孝官房長官は両院本会議で、政府として初めてアイヌを「先住民族」と認識することを表明し、正式な認定に前向きな姿勢を示した。政府は今後、「アイヌ有識者会議」（仮称）を設置し、先住民族と認めた場合の先住権の内容などを検討する方針。アイヌの先住権を認めず北海道開発を優先してきた明治以来のアイヌ政策の転換につながる可能性が出てきた。
決議は昨年９月に国連で「先住民族の権利宣言」が採択されたことにより、具体的な行動が求められていると指摘。「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない」とし、先住民族としての認定と総合的な施策の確立を政府に求めた。
これを受け町村長官は「政府としては独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族との認識のもと、国連宣言を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」と表明。政府はこれまでアイヌ民族について「先住性」は認めてきたが、「先住民族」との認識を示したのは初めて。
アイヌの法的位置付けをめぐっては、１世紀近くにわたる差別の根源とされた「北海道旧土人保護法」に代わり、「アイヌ文化振興法」が９７年に制定されたが、先住民族としての認定は避け、アイヌ語の普及や伝統的な歌や踊りの継承を目的とする内容にとどまった。そのためアイヌで作る北海道ウタリ協会は「先住性」を基に独自の文化や生活の保護・再生を進める総合的な施策の拡充を求めていた。
同協会の加藤忠理事長は参院本会議を傍聴後、「本当に感動した。これまでのアイヌ民族に対する不正義に終止符を打ち、新たな視点でお互いを尊重する社会づくりの一歩にしてほしい」と語った。
他国では米国やカナダ、オーストラリアなど先住民族を特定しやすい移民国家を中心に、憲法や法律で先住民族に自治権や居住地などを保障している。しかし、日本政府はこれまで、「国際的に確立された定義がない」と主張して先住民族の認定を避けてきた。【千々部一好】
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080606ddj001010002000c.html