日本は何故、反省しないのか？

2008年04月10日

◇「入居」改善されず


　 さいたま市に住む在日朝鮮人の７０代の夫婦が昨春、国籍を理由にマンションへの入居を断られた。さいたま地方法務局が改善を求める説示をしたが、いまだ改善が確認されていないという。入居拒否をめぐる裁判では、差別は違法と認定されたり、和解が成立したりしている。しかし、国籍を理由に入居を拒否される事例が後を絶たないのが実情だ。そんな中、不動産業者の協力を得て、物件をあっせんする動きも出ている。


◇物件探しのＮＰＯも


　 大宮区に住む在日朝鮮人夫婦は昨年４月、不動産業者と賃貸契約をかわした。過去に差別を受けた記憶がよぎり「入居できないのではないか」と思ったが、無事に審査も通り、喜んでいた。しかし、引っ越しの前日夜に「入居を待ってほしい」と不動産業者に言われたという。


　 マンションの区分所有者は「外国籍でも問題ない」としていたが、管理組合が「日本人に限る」とする国籍条項を設けていたことがわかり、契約が突然キャンセルされた。夫婦は精神的に落ち込んでしまったという。


　 夫婦は現在、市内の別の賃貸マンションに入居している。しかし、知人の中には、国籍を理由に申請の時点で断られたり、通名で契約を結んだりしている人もいる。


　 「今の時代、こんなことがあっていいのか。外国人に対する理解を深めてほしい。声をあげなければ」と４０代の長女はさいたま地方法務局に申告した。昨年１１月、同法務局は「他人の人格を尊重することなく、居住の自由などをも制限するものであり、人権擁護上、看過することができない」とする説示をした。しかし、法的拘束力はなく、管理組合の規約の変更は確認されていないという。


　 「一般的に、大家の半数は外国人の入居を拒否しているようだ」。そう話すのは、弁護士らでつくる東京都台東区の「ＮＰＯ法人同胞法律・生活センター（０３・５８１８・５４２４）」の相談員金東鶴（キム・トンハク）さん（４０）だ。


　 同センターは９７年から相談業務を始めた。０４年には入居に関する相談などを受け付ける「住まいサポート部」と、都内や神奈川県内にある１６の不動産業者と協力して不動産をあっせんする「お部屋探し応援隊！」をつくった。


　 金さんは「入居差別を受けても、一般の人が裁判を起こすには相当なエネルギーが必要で、法律相談だけでは限界を感じた。親身になってくれる不動産業者のネットワークをつくることが実質的な救済につながるのではないかと考えた」と背景を説明する。


　 東京都や新宿区、川崎市が定める住宅基本条例には、国籍を含めた入居差別を禁じる条項がある。しかし、センターに寄せられる入居差別などの深刻な相談はなくならない。


「条例に罰則がなく、認知度が低いのも問題だ」と金さん。入居差別など深刻な相談は毎年数件程度だが「潜在的にはもっとある。水面下に潜ってしまっているのではないか」と心配する。

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