河信基の深読み
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2008/04/01 18:14 投稿番号： [59717 / 60270]
タブーを排し、批判精神を高めましょう（商用無断転載厳禁）
「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」と嘘をついた防衛研究所“見解”
私は従軍慰安婦も沖縄集団自決も、「強制していない証拠がない以上、旧日本軍はクロである」と原理的な命題を提示してきたが、それに反論するかのように、防衛省所属の防衛研究所が防衛省機関資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付け、図書館で一般公開していることが明らかになった。
しかし、同見解には肝心の物証が示されず、それを報じた毎日新聞社に対して防衛研は非を認め、削除するとの意向を伝えた。
その結果、皮肉にも「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明できない」ことを認めることになり、日本軍クロ説を一層強めることになった。
今日の毎日新聞朝刊一面トップに「沖縄戦集団自決：防衛研『命令なし』 防衛省機関資料に見解、『不適切』削除へ」と大きく報じられた注目の記事は要旨、以下の通り。
防衛研究所が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが分かった。同研究所は「不適切だった。削除したい」としているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。
見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷戦（現地参戦者手記）」と「座間味住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進隊第３戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。
見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。
同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「経緯、日付とも不明。研究所戦史部は、資料保存のための価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい」と話している。同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。図書館は閉架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113ddm001040021000c.html
防衛研は税金で運用され、防衛省の一機関として当然、憲法を遵守する義務がある。
現憲法が否定する旧軍の重大な戦争犯罪を免罪するかのような主観的見解を勝手に付け、戦史として公開していたとなると、その存在意義が厳しく問われなければならない。
従軍慰安婦や南京大虐殺、沖縄集団自決という旧軍の犯罪に対しては、小泉＝安倍政権下で一部右派保守勢力が文科省の検定を利用して教科書などから削除し、歴史の闇に葬り去ろうとする動きが顕在化し、被害者・遺族は無論のこと、国際社会から強い批判の声を浴びている。
そうした中で公的機関の公開資料に添付された無責任な見解に対しては、「大きな問題だ。政治的意図すら感じる」（林博史・関東学院大教授）といった批判が起きている。
韓国語も解しないいい加減な“現地調査”で従軍慰安婦の存在を“否定”し、物議を醸した秦郁彦氏は「『戦隊長が命令を出していない』」という内容は正しいと思うが、表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける。削除されれば問題はない」と言うが、旧軍を庇う偏見と言うべきである。
軍の強制がなくして、親子・親戚・知人が殺しあう狂気の所業が一体、どうして起こるというのか、およそ常人の理性では理解しがたい。
人間の倫理観や道徳律を根底から否定せんとする、悪魔の戯言と言うべきであろう。
同見解は沖縄県民から特定の政治的立場からの捏造、誤宣伝と指弾されても弁解の余地がないものであり、「削除されれば問題はない」で見逃されることではない。
過去への反省を拒絶する自虐史観反対派のネットワークはくもの巣のように広がっており、検定以外の場でも歴史の改竄が密かに行われている可能性がある。経緯を明らかにし、責任の所在を明らかにするべきであろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/folder/976726.html
「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」と嘘をついた防衛研究所“見解”
私は従軍慰安婦も沖縄集団自決も、「強制していない証拠がない以上、旧日本軍はクロである」と原理的な命題を提示してきたが、それに反論するかのように、防衛省所属の防衛研究所が防衛省機関資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付け、図書館で一般公開していることが明らかになった。
しかし、同見解には肝心の物証が示されず、それを報じた毎日新聞社に対して防衛研は非を認め、削除するとの意向を伝えた。
その結果、皮肉にも「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明できない」ことを認めることになり、日本軍クロ説を一層強めることになった。
今日の毎日新聞朝刊一面トップに「沖縄戦集団自決：防衛研『命令なし』 防衛省機関資料に見解、『不適切』削除へ」と大きく報じられた注目の記事は要旨、以下の通り。
防衛研究所が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが分かった。同研究所は「不適切だった。削除したい」としているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。
見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷戦（現地参戦者手記）」と「座間味住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進隊第３戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。
見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。
同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「経緯、日付とも不明。研究所戦史部は、資料保存のための価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい」と話している。同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。図書館は閉架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113ddm001040021000c.html
防衛研は税金で運用され、防衛省の一機関として当然、憲法を遵守する義務がある。
現憲法が否定する旧軍の重大な戦争犯罪を免罪するかのような主観的見解を勝手に付け、戦史として公開していたとなると、その存在意義が厳しく問われなければならない。
従軍慰安婦や南京大虐殺、沖縄集団自決という旧軍の犯罪に対しては、小泉＝安倍政権下で一部右派保守勢力が文科省の検定を利用して教科書などから削除し、歴史の闇に葬り去ろうとする動きが顕在化し、被害者・遺族は無論のこと、国際社会から強い批判の声を浴びている。
そうした中で公的機関の公開資料に添付された無責任な見解に対しては、「大きな問題だ。政治的意図すら感じる」（林博史・関東学院大教授）といった批判が起きている。
韓国語も解しないいい加減な“現地調査”で従軍慰安婦の存在を“否定”し、物議を醸した秦郁彦氏は「『戦隊長が命令を出していない』」という内容は正しいと思うが、表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける。削除されれば問題はない」と言うが、旧軍を庇う偏見と言うべきである。
軍の強制がなくして、親子・親戚・知人が殺しあう狂気の所業が一体、どうして起こるというのか、およそ常人の理性では理解しがたい。
人間の倫理観や道徳律を根底から否定せんとする、悪魔の戯言と言うべきであろう。
同見解は沖縄県民から特定の政治的立場からの捏造、誤宣伝と指弾されても弁解の余地がないものであり、「削除されれば問題はない」で見逃されることではない。
過去への反省を拒絶する自虐史観反対派のネットワークはくもの巣のように広がっており、検定以外の場でも歴史の改竄が密かに行われている可能性がある。経緯を明らかにし、責任の所在を明らかにするべきであろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/folder/976726.html