日本は何故、反省しないのか？

への賛同・参加を


各 　 位

07年靖国反対共同行動 in New York への賛同・参加のお願い
06年平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局長 　 内田雅敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　 皆さま 　 お元気でお過ごしのことと拝察申し上げます。
　 安倍首相があっけなく退陣し、福田政権が誕生しました。こ
の政権は、「美しい国」づくり、「戦後レジームからの脱却」
という前政権の看板はそそくさと下ろし、改憲も口にしません
。任期中の靖国神社参拝も殆どないと思われます。安部に期待
をかけ、彼を持ち上げていた人びとは切歯扼腕していることで
しょう。
　 こうして靖国神社をめぐる状況は、表面上、昨年とは様変わ
りのように見えますが、深部においては、状況はまだ変わって
いません。靖国神社は、望まぬ合祀取消を求める台湾・韓国・
沖縄・日本（やまと）の遺族の心情・人格権を踏みにじり、今
も合祀し続けています。
　 このような中で、大阪、東京に続き、沖縄でも靖国合祀取消
訴訟が準備され、また、韓国では、靖国反対共同行動韓国委員
会（共同代表：李海学氏）によって、こ問題を国際化し、国連
に持ち込み解決の方向性を探ろうという取り組み−「07年靖国
対共同行動 　 in New York」が準備されています（詳細は下記
参照）。その韓国委員会からは、日本（06年平和の灯を！ヤス
クニの闇へキャンドル行動実行委員会）、台湾（チワス・アリ
さん等）に対し、この行動への賛同・参加が呼びかけられてい
ます。
　 この呼びかけに対し、私たちは以下の2点の理由により積極
的に応えるべきであるという結論に至りました。 (1) 画期的
成功をおさめた昨年の「平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンド
ル行動」の推進母体＝韓国・台湾・沖縄・日本4地域の共同行
動実行委員会の枠組み、運動を継承・発展させる必要があるた
め、(2)靖国問題は、最終的には日本国内で解決すべき課題で
あり、運動を通じて民衆自身が意識変革を果たしていくことに
よってしか解決し得ないことは自明であるが、靖国問題は同時
に国際問題であり、合祀取消の正当性等を国際的にアピールす
る必要性があるため。
　 そして、06年キャンドル行動実行委員会として韓国委員会か
ら提起されてい「07年靖国反対共同行動 　 in New York」に賛
同し、代表をこの行動に派遣することにいたしました。つきま
しては、下記のことを昨年の反靖国−キャンドル行動を支え、
協力していただいた皆さまにお願い申し上げます。よろしくお
願いいたします。

http://www.labornetjp.org/news/2007/1193104162082staff01