日本は何故、反省しないのか？

(日本のロビーが今回にも果たして成功するだろうか？)

昨年に引き続き今年にも再び、米国下院に日本軍慰安婦問題に関連して日本政府の犯罪を糾弾し、責任を追及する決議案が提出された。１月３１日、民主党マイク本田議員の主導の下で民主党、共和党議員らが超党的に意志を集めて決議案を提出したのだ。

昨年９月、米国下院の国際関係委員会常任委で慰安婦問題に関連した決議案が満場一致で採択されたが、日本政府の非常に強いロビーにより下院本会議では上程さえもできなかったことに比べると、今年は相当迅速に推進されている。

決議案採択のために各界での活動も進行されている。米国下院国際関係委員会は２月１５日に、韓国で日本軍慰安婦生存者のイ・ヨンスおばあさんを直接招請し、米国議会で公聴会を開催する計画を推進している。豪州アデレードに住んでいるオランダ被害者のヤンおばあさんも一緒に招請され、米課員で開かれる公聴会でお二人が一緒に立つようになる。

イ・ヨンスおばあさんは過去１９９２年より水曜定期示威に参席、日本巡回証言集会と韓国巡回証言集会などに積極的に参与し、昨年には米国のワシントン州とニューヨーク、ワシントンDC,ロサンゼレスなどで米国の大学とV-dayという女性団体の“日本軍慰安婦被害者に正義を！”のキャンペーンに参与し、米国全域に日本軍慰安婦問題を知らせたりした。

特に日本が法的賠償じゃなく、慰労金方式で解決するために作った‘女性のためのアジア平和国民基金’も積極的に拒否し、おばあさんんが望むのは日本政府の公式謝罪と法的な賠償というのを堂々に要求した。２月１３日より１７日まで活動する今回の訪米活動は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）実行委員の金善実氏が共に同行する。

豪州でも決議案採択のための活動が進んでいる。‘日本軍慰安婦被害者と同行する豪州親友ら（FCWA）’という人権運動団体は１月からナンシ・ぺロシ米国下院議長に、日本軍慰安婦問題決議案採択を要求する署名運動を展開し伝達する活動を活発に展開している。

去年１２月末、ソウルで行われたある国際会議では韓国の挺対協を含み米国、ドイツ、豪州、台湾、日本の代表団らがナンシ・ぺロシ下院議長に送る決議案採択支持連帯要請書を発送した。この要請書で各国代表団は日本政府に公式謝罪と法的賠償を要求し、これを通じて日本軍慰安婦被害者らに正義回復が実現できるように支援してくれるように要求した。米国の女性暴力追放のために活動している女性らの支援と連帯もなされている。

台湾と韓国の日本軍慰安婦生存者らもナンシ・ぺロシ下院議長に手紙を送り、日本軍慰安婦被害者らの正義回復は今も戦争中に、あるいは暴力的な状況の中で苦しんでいる女性たちに希望をやことだと訴えた。こういう形に米国現地でのみならず世界各地域で米国下院での決議案採択を要求する活動が進んでいて、米国下院内雰囲気も肯定的なので、今度こそ決議案採択が可能だという展望が持てるのだ。

日本軍慰安婦問題決議案は、日本政府に２次大戦中にほしいままにされた強姦と強制堕胎、殺人、人身売買など日本軍慰安婦らに行った言い表しがたい蛮行に対して公開的で分明に謝罪すべきだと明かしている。そして日本政府の明確で公開的な責任と、日本の未来世代たちにこれを教育するように要求していて、また“日本政府は先祖が行った人身売買を二度と犯しないように人間と女性の人権を強調しろ”との内容も籠めている。

勿論、決議案採択がそんなに易しくはない。日本でのロビーが積極的という消息が日本と米国側から流れているためだ。今年の５月には日本政府の‘９３年の河野談話’を再検討するため活動している自民党議員たちが大挙訪米し、決議案採択を阻止するため活動するといい、既に日本政府がロビストなどを総動員して決議案通過阻止に立ったという。

しかし今年に限っては日本政府のロビーがむしろ逆作用を招来したり国際的な恥をさらすこともあるかも知れない。上記にも明かしたように国際社会の雰囲気が去年とはすっかり違うからだ。むしろ日本政府は日本軍慰安婦問題を正しく解決しない限り、世界のどんな国からも犯罪国という汚名を濯げないとのことと、堂々に闊歩できないとのことをすぐわかるはずだ。

米国下院での日本軍慰安婦問題決議案採択で、アジア被害者たちに正義が宣布され、今現在も戦争の中で人権蹂躙され、苦痛を経ている人たちに希望的な事例になれるように望む。

韓国挺身隊問題対策協議会事務総長: ユン・ミヒャン