日本は何故、反省しないのか？

戦前の日本には公娼制度があり、現在で言えば保険所が管理していた。いわゆる、遊郭である。その業者たちが、壮丁が戦争に取られ国内で商売にならなくなったため、軍にくっついて日本軍の占領地に進出して行った。つまり従軍慰安婦とは貧しさから自ら身を売った日韓の売春婦の事である。日本軍が徴集したものではない。戦後婦人参政権が実施され婦人代議士が出てくるに及んで、彼女たちの反対で日本の公娼制度＝赤線は廃止された。

昭和４０年、日韓基本条約が結ばれたが、昨今、日本を悩ませている従軍慰安婦や創始改名などは問題になっていない。朝鮮側も謝罪は要求しなかったし、こちらも謝罪していない。日韓基本条約に署名した佐藤栄作首相も韓国の朴大統領朴も、そんな実質がなかったことを知っていたからだ。朴大統領は戦前、日本の陸軍士官学校で教育を受けていて、日韓併合がどういうものかよく知っていたから、謝罪を要求するという発想は持ちようがなかった。

だがこの十数年、戦前の事を知らず、敗戦の惨めな状態とアメリカ占領政策の洗礼を受け、それが刷り込みになっている世代が表面に出てきた。この世代の政治家が問題なのだ。