日本は何故、反省しないのか？

【2030】金泳三大統領の「21世紀経済長期構想」と酷似！？
　
　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「ビジョン2030」は、ちょうど10年前の1996年に金泳三（キム・ヨンサム）政権が発表し、今ではその痕跡すらとどめず消え去った「21世紀経済長期構想」とよく似ている。
　
　 両者の共通点を並べてみると、支持率が落ち込んだまま任期を1年半残した大統領、今後25年を見据えた計画、バラ色一色の未来の青写真など、実にうり二つといっていいほどだ。その上、発表当時の景気が落ち込んでいる状況までそっくりだ。
　
　 1996 年5月、金泳三大統領（当時）は韓国開発研究院（KDI）が財政経済院（財政経済部の前身）や各界の民間の専門家400人余りと共同で作成した「21世紀経済長期構想」の報告を受けた。その報告の内容は、2020年に韓国がカナダ・スペイン・英国をしのぐ世界第7位の経済大国になり、1人当りGDPは8万 600ドルに達するというものだった。
　
　 それから10年後に現政権が打ち出した「ビジョン2030」も、2030年に韓国が世界第7位から8位の経済大国になり、1人当りGDPは8万4000ドルに達し、先進国を超えた世界の一流国家になるなど、楽観的展望で埋め尽くされている。異なる点があるとすれば、「ビジョン2030」は1100兆ウォン（約134兆円）に上る財源問題まで含めた中長期の財政運用計画に言及している点ぐらいだろう。
　
　 バラ色の未来は遠くないとした金泳三大統領の大言壮語は、そのわずか1年後に訪れた通貨危機によって跡形もなく消え去った。通貨危機当時、財政経済院の次官を務めていた姜萬洙（カン・マンス）氏は回顧録で、「通貨危機の1年前に“21世紀経済長期構想”を大統領に報告したのは“たわ言の極致”だった」と記している。
　
　 「ビジョン2030」も、政策推進力が低下した政権末期に発表されたものである点を考慮すれば、今後の行く末は穏やかな道のりばかりではなさそうだ。
　
イ・ジンソク記者
　
朝鮮日報(2006/9/1)