日本は何故、反省しないのか？

中央日報の記事より、

在日韓国人銀行に公的資金を支援
by 東京＝南潤昊（ナム・ユンホ）特派員

在日韓国人同胞らの募金により今年９月、日本で設立される同胞銀行が、日本金融当局から大規模な公的資金の支援を受ける。
　
崔相竜（チェ・サンリョン）駐日大使は３日「同胞銀行が予定通り設立されると、日本当局から約１兆円に達する公的資金の支援を受けることになる」と話した。
　
同胞銀行は設立直後、関西興銀をはじめとして、東京・福岡・京都商銀など、倒産した４行の信用組合を買収する予定だが、その際に日本預金保護機構がこれらの資産と負債の差額分を補てんしてくれるという。
　
これは日本内の預金保護レベルで行われる措置であるため、資本金支援とは違って同胞銀行は償還負担を負わない。
　
日本当局は今年５月末、大阪商銀を買収した京都シティー商銀に1700億円、４年前には、倒産した在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系組合に3400億円の公的資金を投入したことがある。
　
一方、在日韓国民団と駐日韓国大使館は今月７日、東京で同胞企業人らで構成された同胞銀行設立推進委および推進本部を発足させ、７月中に日本金融庁に銀行認可を申請することにした。

既存の同胞信用組合18行は、そのまま営業を続け、希望する場合同胞銀行から出資・融資・保証支援を受けるようになる。
　
資本金は設立当時300億円で、倒産組合の買収を通じて750億〜800億円（BIS比率６〜6.5％）に増資し、来年中には1000億円（BIS比率８％以上）に増やす予定だ。
　
韓国政府は既存組合に預金しておいた334億円の外貨保有高のうち相当額を新しい同胞銀行の資本金に転換することとし、具体的な手続きを検討している。
　
さらに、同胞らの出資金が大規模に集中する場合、特定人の私金庫化を防止するため、１人当り20％の出資制限を設ける予定であり、逆に出資金が足りない場合は、日本と縁故のある企業・銀行に出資を呼びかける方針だ。本店は東京と大阪の２カ所で、日本全国で営業を展開する。