日本は何故、反省しないのか？

＞概略知っています。在日韓国人、海外留学生や体の軟弱なもの、

＞更には賄賂で兵役逃れする金持ちのボンボン。

ご存知でしたか。それは失礼しました。（汗）

このネタ用に用意しておいた資料を掲示します。（別トピで使ってしまいましたが）

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「徴兵検査の判定には、現役合格者と不合格（徴兵免除）者との間に、防衛兵という区分がある。一家を扶養する大黒柱的存在の者や、体力、学力がいちじるしく不足している者、入隊せずに役所に通い、公務員の補助をすることで、兵役に代えるというものである。服務期間は半年から一年というから、あらゆる面で現役入隊（二年以上服務）より楽である。九三年の国防省特命検閲団（兵務非理の監査のため、金泳三政府が特別に設けたもの）が行なった兵役義務の実態調査によると、徴兵検査を受けた者のうち、①現役合格者、②防衛兵の判定を受けた者、③兵役免除者の割合は、全国平均で五五％、二七％、一八％になっているが、江南の高級住宅地ではそれぞれ三四％、五六％、一〇％で、防衛兵の割合が倍以上になっており、これが大いに利用されていることが分かる。」

「そういう空気の中で成長したエリートたちだからだろうか、社会の指導層のなかに、兵役未経験者が三分の一もいる――という数字にも出くわした。『月刊朝鮮』九五年十一月号が、行政府の長・次官、道知事（日本の県知事に当たる）、市長、大統領府の首席秘書官、与野党の重鎮国会議員百三十九名を調べた結果、軍務に就いたことのないものが三三・六％に上った、というのである。
（中略）
そこで二〇〇〇年の国会議員選挙からは、立候補者は兵役履行の有無を申告することが法的に義務づけられ、選挙管理委員会がそれを公表することになった。それによると、候補者の二三・二％が軍隊に行っていないとのことである。国民全体の数字は四・三％だから（『朝鮮日報』二〇〇〇年三月二十九日付）、極めて高い数字である。年の初めに市民団体が、兵役非理の疑いがある指導層人士二百余名の名簿を検察に提出していたが、こうしたキャンペーンがどれだけ効果を上げるかは疑問である。軍隊嫌いの底には武蔑視の伝統がでんと居座っているからだ。
こうしたキャンペーンが、富裕層の子弟の抜け駆けを告発するというレベルにとどまって、この伝統を問題にしない限り、告発者が権力者あるいは富者になったとき、同じことが繰り返されるであろう。それはこれまでの経過が示している。」
（田中明「物語 韓国人」文春新書）