横>>はああ???
投稿者: samurai_03_japanjp 投稿日時: 2005/06/18 17:36 投稿番号: [49701 / 60270]
>もし本当に、「100%意味の無いガラクタ」なら、なぜ日米をはじめ諸外国がその動向を心配をするのだ???
答:「核テロリズムへの対応」
解説:国際原子力機関(IAEA)の主催で2001年10月より検討されている。
要はテロ・ネットワークと、核保有途上国のアンダーグラウンドが
結びつく事による、「テロ手段としての核」の拡散を懸念するもの。
高性能のICBMが無くとも、「テロ」として持ち込んだ核を炸裂させる事は可能。
IAEA・先進諸国はそれを最も懸念している。
だからこそ「6カ国協議」が開催されているのだが?
出典:「IAEA PRESS RELEASE」(2001/11/01)
>なぜ、日本がミサイル防衛なんてことに税金を注ぎ込むのだ??
答:日本のミサイル防衛は、対北朝鮮だけではなく、対中国弾道弾防衛でもある。
中国も、北朝鮮も、基本は旧ソヴィエト製スカッドミサイルのコピー。
CEP(Circular Error Probability:半数命中半径)は1000m〜3000mと、
ピンポイント攻撃には向かないが、核反応弾攻撃、又は大都市攻撃用としては、十分な数値。
(新宿を狙ったミサイルが、渋谷に落ちても、大パニックになる)
北朝鮮の核について、弾道弾攻撃の可能性が低いと言われる要因には。
北朝鮮の核が「ウラン235」を使用した「砲身型(ガン・バレル型)」の「原爆」タイプになる事。
これはウラン235の特性上、構造は簡単で、信頼性も高い。
但し構造上小型化には制約があり、また、核物質の利用効率は低く、
使用するウラン235の内、実際に核分裂に使用される量は
広島投下原爆(リトル・ボーイ)で約1%程度だったとされる。
つまり使用されたウラン235の98〜99%は、核分裂することなく飛散してしまう。
つまり、核爆発実験を行い、構造検証を行わなければ、
本当に核が炸裂するのかどうかもわからない。(しない可能性がかなり高い)
また、小型化技術は非常に高度なため(現時点で小型化を実現しているのは、米国)
ノドン・テポドンに搭載出来ない可能性が非常に高い。
北朝鮮は現在まで、原爆の爆発実験を行っていない。
つまり、製造過程・構造上の検証データが全く無い。
次に中国経済について。
「日本が100%生活費を出している」という諸氏の発言は、比喩ではあるが、的を外してはいない。
対中ODA累計額は、2003年度までで
有償資金協力(交換公文ベース)3兆471億8000万円
無償資金協力(交換公文ベース)1416億2000万円
技術協力(国際協力機構ベース)1446億4000万円
累計合計3兆3333億8000万円
これらを、
①.1980年代初頭より、中国の5カ年計画に合わせる形の
「ラウンド方式」として、2001年度まで供給してきた。
②.社会インフラ整備への供給が多く、有償資金援助に関しては、
その70%がインフラ整備(道路、鉄道、電力網、港湾設備・整備、等)
に当てられてきた。
鉄道電化総延長の26%は円借款で作られた。
つまる所、「モノとヒトが集まる環境を、日本の『円借款保証』で構築」してきた。
海外投資筋・企業群も利益追求市場として、環境が整ってくれば集まりだす。
早い話が、今までの中国経済成長は、日本のODAにより「環境」を整えてもらい、
日本のODAにより「保証書の裏書」をしてもらって、外資・投機筋を引き付けてきた。
が、最近になって、日本のODA削減・打ち切り検討情報と、中国自体の法整備の遅れ。
更に国有系大企業群の経理不透明から、株式市場などは開設以来の最安値を更新中である。
結局は「裏書」がなくなってしまえば、「信用」できる自力が無い事に周囲は当然気づく。
それが、中国経済の潜在的現状。
答:「核テロリズムへの対応」
解説:国際原子力機関(IAEA)の主催で2001年10月より検討されている。
要はテロ・ネットワークと、核保有途上国のアンダーグラウンドが
結びつく事による、「テロ手段としての核」の拡散を懸念するもの。
高性能のICBMが無くとも、「テロ」として持ち込んだ核を炸裂させる事は可能。
IAEA・先進諸国はそれを最も懸念している。
だからこそ「6カ国協議」が開催されているのだが?
出典:「IAEA PRESS RELEASE」(2001/11/01)
>なぜ、日本がミサイル防衛なんてことに税金を注ぎ込むのだ??
答:日本のミサイル防衛は、対北朝鮮だけではなく、対中国弾道弾防衛でもある。
中国も、北朝鮮も、基本は旧ソヴィエト製スカッドミサイルのコピー。
CEP(Circular Error Probability:半数命中半径)は1000m〜3000mと、
ピンポイント攻撃には向かないが、核反応弾攻撃、又は大都市攻撃用としては、十分な数値。
(新宿を狙ったミサイルが、渋谷に落ちても、大パニックになる)
北朝鮮の核について、弾道弾攻撃の可能性が低いと言われる要因には。
北朝鮮の核が「ウラン235」を使用した「砲身型(ガン・バレル型)」の「原爆」タイプになる事。
これはウラン235の特性上、構造は簡単で、信頼性も高い。
但し構造上小型化には制約があり、また、核物質の利用効率は低く、
使用するウラン235の内、実際に核分裂に使用される量は
広島投下原爆(リトル・ボーイ)で約1%程度だったとされる。
つまり使用されたウラン235の98〜99%は、核分裂することなく飛散してしまう。
つまり、核爆発実験を行い、構造検証を行わなければ、
本当に核が炸裂するのかどうかもわからない。(しない可能性がかなり高い)
また、小型化技術は非常に高度なため(現時点で小型化を実現しているのは、米国)
ノドン・テポドンに搭載出来ない可能性が非常に高い。
北朝鮮は現在まで、原爆の爆発実験を行っていない。
つまり、製造過程・構造上の検証データが全く無い。
次に中国経済について。
「日本が100%生活費を出している」という諸氏の発言は、比喩ではあるが、的を外してはいない。
対中ODA累計額は、2003年度までで
有償資金協力(交換公文ベース)3兆471億8000万円
無償資金協力(交換公文ベース)1416億2000万円
技術協力(国際協力機構ベース)1446億4000万円
累計合計3兆3333億8000万円
これらを、
①.1980年代初頭より、中国の5カ年計画に合わせる形の
「ラウンド方式」として、2001年度まで供給してきた。
②.社会インフラ整備への供給が多く、有償資金援助に関しては、
その70%がインフラ整備(道路、鉄道、電力網、港湾設備・整備、等)
に当てられてきた。
鉄道電化総延長の26%は円借款で作られた。
つまる所、「モノとヒトが集まる環境を、日本の『円借款保証』で構築」してきた。
海外投資筋・企業群も利益追求市場として、環境が整ってくれば集まりだす。
早い話が、今までの中国経済成長は、日本のODAにより「環境」を整えてもらい、
日本のODAにより「保証書の裏書」をしてもらって、外資・投機筋を引き付けてきた。
が、最近になって、日本のODA削減・打ち切り検討情報と、中国自体の法整備の遅れ。
更に国有系大企業群の経理不透明から、株式市場などは開設以来の最安値を更新中である。
結局は「裏書」がなくなってしまえば、「信用」できる自力が無い事に周囲は当然気づく。
それが、中国経済の潜在的現状。
これは メッセージ 49668 (xxxtubasa24xxx さん)への返信です.