日本は何故、反省しないのか？

当時の韓国政府は、賠償であるという見解を持っていたようです。

以下韓国国会における質疑応答。

某民主共和党議員
「請求権協定第１条によると、我々が従来主張してきた請求権は、無償供与又は借款に置き換えられているが、対日請求権資金を請求権として受け取れなかった理由は何か。低姿勢外交ではないのか。」

張基栄経済企画院長官
「・・・請求権協定の前文に明らかなようにこれは請求権問題の解決を主とし、付随的にその結果として経済協力を加味したものである。政府は、いわゆる請求権の場合に、その根拠と証拠物として質すよりも、一括して受け入れるのが有利であると考えた。この請求権協定第２条にあるいわゆる無償３億ドルは請求権でなく、一歩進んで実質的には賠償的な性格を持つものだと思っている。そのような意味からこれは経済協力ではなく、請求権が主となっており、請求権でなくその３億ドルは実質的に賠償であるという見解をもっている。」