日本は何故、反省しないのか？

太平洋戦争中に朝鮮半島から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆した韓国人元徴用工を被爆者援護から除外し、精神的損害を与えたとして、国に総額４８００万円の賠償を命じた１９日の広島高裁判決で、西島幸夫裁判長は「在外被爆者の救済が遅れたのは、１９７４年の旧厚生省局長通達（４０２号通達）が影響した」と国の責任を厳しく指摘した。
　 西島裁判長は判決理由で「原爆２法などに基づく手当の受給権が出国で失われるとした４０２号通達は誤り。在外被爆者を形式的に切り捨てた」と通達の違法性を認めた。
　 在外被爆者対策をめぐり国に初めて賠償を命じる画期的な判断。主な戦後補償訴訟で、高裁が国に賠償を命じたのも初めてで、戦後６０年近くになるまで在外被爆者を援護の対象外としてきた国の責任を厳しく問う形になった。