日本は何故、反省しないのか？

「日本による朝鮮支配の４０年」 　 1992 　 姜在彦 　 朝日文庫
1918年、つまり土地調査事業の終わった年の統計によれば、
　 全農家の3.3％（9万386戸）が全耕地面積の50.4％を所有（地主）
　 全農家の37.6％（100万戸余り）が土地のない小作農
　 全農家の39.3％（104万戸余り）が自作兼小作農
　 全農家の19.6％（50万戸）が自作農
というような農家構成があらわれています。

全農家の3.3％、戸数からすると約9万戸が全農地面積の半分以上を所有しているのです。これは農家というよりも地主です。農業経営にタッチせず、じっと座って小作料を得て生活する地主層なのです。もちろんこの3.3パーセントには朝鮮人、日本人を含みます。（中略）小作料は建前としては5割ですが、実際には7割ぐらいになっていたのです。ですから、朝鮮の全耕地面積の半分から生産される穀物の5割ないし7割が、全農家の3.3パーセントにすぎない地主に集中するということなのです。なぜ小作料が七割ぐらいにまでなったかというと、労働市場においても、労働力を売る側に比べて買う側が少ない場合、売る側は安売りします。それと同じで、農村でも他に転業できるような近代産業が少ないため、土地にしがみつくしかない農家がたくさんいる。おのずから小作権をめぐって小作農民間の競争が起こり、常に地主が有利な立場に立つ。ですから地主の無理難題も通るわけです。
（中略）
農家全体の37.6％、戸数にして100万戸余りがまったく土地のない小作農です。100万戸となると、1家族を5人とみて500万人になります。当時、朝鮮の総人口は2000万人といわれていましたが、そのなかの500万人がまったく土地を持たず、地主の土地を借りて5割ないし7割の小作料を納めなくてはならなかったわけです。そのつぎは自作兼小作農です。つまり若干は自分の土地があるけれど、それでは足りないので、やはり地主の土地を借りなくてはならない。これが39.3パーセント戸数にして104万戸余りです。小作農と自作兼小作農を合わせると、全農家の77パーセントになります。

当時朝鮮にはまだ近代産業が発展していませんから、ほぼ8割ないし9割の人口が農村の土地にしがみついて生活していました。そしてそのなかの77パーセントが自分の土地を持たないか、もっていても少ないために地主の土地を耕しながら、収穫の半分ないし7割を収めていたのです。1920年の1戸あたりの平均耕地面積は1.61町歩（水田0.57町歩、畑1.04町歩）となっていますが、１町歩未満の農家が、実に全農家の66.97パーセント（うち0.5町歩未満が47.38パーセント）を占めています。つまり大多数の農家が零細農であるうえに小作農である、これでは人間が生きていること事態が奇蹟に近いのです。こういうところでは、地主はだいたい高利貸しを兼ねているわけです。ですから小作料プラス高利で二重に縛られた、そういう層が77パーセントいたというのが現実です。

結局77パーセントの小作農および自作兼小作農というのは過剰人口なのです。本当なら土地から離れて労働者になるべき人たちですが、朝鮮では農村の過剰人口を吸収するような近代産業の発展が遅かったから、いろいろな形でだぶついたのです。こういう過剰人口の存在は、まず第一に小作条件を非常に悪くします。小作農の立場は常に不利ですから、何とか土地を借りようと、地主のあらゆる要求をそのまま聞き入れなくてはならなかった。一つ例をあげましょう。日本の場合でも中国の場合でも、小作争議というのは、小作料があんまり高いから低くしろとか、借金を免除しろ、こういうのが普通です。ところが朝鮮の場合、小作争議の理由の部分は、これは想像もつかないことですが、地主による小作権移動に反対するということなのです。つまり、地主は小作農家が気にくわなければいつでも小作権を取り上げてほかにやってしまう。だから小作料が高いとか安いとかの問題以前に、小作権を確保するために血眼になったのです。土地にしがみつくしかほかに生活の方法がないものですから。これが朝鮮農民の小作争議の特徴です。