日本は何故、反省しないのか？

昭和２５年か２６年でしたか、韓国がGHQに提出した日本への賠償金額は２６億ドルでした。

それで、日本が朝鮮半島に残した国家資産をGHQが調査した結果、５１億ドルである事が判明した。加え個人資産もあり、又軍需物資１０億ドルもありました。

この結果、日本は逆に韓国から貰うべき立場になりましたが、韓国とは戦争をしておらず、戦時賠償の概念も適切でないので、日本はこれら請求権を放棄する事で日韓基本条約を締結する予定でした。しかし、韓国側の嘆願で、独立祝いの経済協力金の名目で官民併せ８億ドルを支払う事になりました。

勿論官側の５億ドルの中には、個人補償も含まれています。又、当時の韓国が朝鮮半島を代表する国として現在北朝鮮の分も含まれていることはご既承のことです。

しかし、日本人は気前が良すぎました。

ドイツは、東西に分かれていたため国家賠償はようやく始まったところ。その間個人補償で賠償を行って来たため、逆にポーランドやその他で残したドイツ人の個人資産請求問題が関係国で起きている始末。

日韓基本条約破棄ならば、日本人の残した個人資産の請求も当然韓国側に行う権利も出てきます。

日韓条約破棄すれば、莫大な支払いを要求されるのみならず、世界から嘲笑されるのは韓国です。