日本は何故、反省しないのか？

サムスンＰＤＰの輸入差し止め」 　 日本が特許紛争布告

　 先端産業のＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル・壁掛けテレビに使われる画面）で火が点
いた韓国と日本の「特許紛争」が両国間の通商摩擦へと飛び火している。

　 日本の東京税関は２１日、サムスンＳＤＩのＰＤＰ製品に対し特許侵害容疑を調査するた
め暫定的に輸入差し止め措置を下したと明かした。これで次世代の成長エンジンであるサ
ムスンのＰＤＰ製品の対日輸出が暫定的に中断された。

　 日本のこうした措置に対し、サムスンＳＤＩが全面的に争う方針を明かしたのに続き、外
交通商部もＷＴＯ（世界貿易機関）提訴などを検討しており、韓日間の通商摩擦が懸念さ
れる。

　 これに先立ち今月６日、日本富士通は、サムスンＳＤＩが自社のＰＤＰ基本技術特許を侵
害しており、東京地方裁判所に輸入及び販売禁止の仮処分を申し立てた。富士通はこれ
と同時に東京税関に対し、輸入禁止申請を申し立てた。ＰＤＰ製品の場合、サムスンＳＤＩ
の対日輸出量は全売上の３％だ。

　 今回の「韓日ＰＤＰ紛争」の発端は昨年４月、日本富士通がサムスンＳＤＩなど韓国のＰＤ
Ｐ製造企業に対し特許料を要求したことに端を発する。

　 これに韓国企業が富士通と個別交渉に乗り出し、この過程でサムスンＳＤＩは日本企業
の特許自体が米国の技術を応用したものであり、米カリフォルニア中部連邦裁判所に特
許無効訴訟を起こした。これに対し、日本側が日本と米国の裁判所で真っ向から争うとと
もに日本税関に輸入禁止申請を提出した。

　 通常１〜２カ月かかる日本税関の最終判定で富士通が勝った場合、輸入が保留された
サムスンＳＤＩのＰＤＰ製品は韓国に戻されるか、廃棄・没収される。もちろん、特許侵害に
対する裁判所での訴訟は別途に行われることになる。

　 サムスンＳＤＩが日本税関の決定を承服しない場合、日本の裁判所に行政訴訟を起こせ
るが、輸入差し止め措置は継続される。

　 今回の韓日間の特許紛争は、先端産業分野において日本内で強まっている「韓国けん
制論」のシグナルと解釈される。ＤＲＡＭ半導体で韓国に追い越されたのに続き、最近はＴ
ＦＴ−ＬＣＤ（超薄型液晶ディスプレイ）まで韓国に主導権を奪われた日本の「恐韓症」が表
出したものだという。

　 壁掛けテレビ用画面に使われるＰＤＰは、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）と共に次世代ディスプ
レイとして注目されており、市場が急速に膨脹している。

　 韓国富士通社の金炳源（キム・ビョンウォン）常務は「特許は知的財産権であり、必ず保
護されなければならないというのが本社の方針」とだけ述べた。

　 ＰＤＰ分野は、日本が２００１年まで世界市場の９７％を占める程、「宗主国」を自負してい
たものの、日本より６年以上送れて着手したサムスンＳＤＩやＬＧ電子などが世界市場で日
本を追い越す直前まできている。

　 日本富士通の場合も、毎年世界ＰＤＰ市場でトップの座を守ってきたが、今年はサムス
ンＳＤＩに市場シェアトップの座を明け渡すものと市場調査機関は予測している。

　 サムスンＳＤＩは同日、反対内容を盛り込んだ資料を通じ、「今回の特許紛争は、韓国の
急成長に脅威を感じた日本業界の慌てぶりを表している」とし、「富士通が主張する特許
は、ここ３０年間、米国のＩＴ企業が蓄積してきた技術の賜物で、特許の成立自