日本は何故、反省しないのか？

【社説】終わりなき「公的資金不正」




公的資金問題で、不良企業主の不正が、検察の捜査でまた明るみになった。 検察の発表によると、羅山（ナサン）グループは債務返済を避けるため、不渡り後も会社財産を商店街やゴルフ場など不動産購入に回す不正を堂々と行い、息子や娘婿など親戚に法人カードを支給して遊興費として使わせる行為が日常茶飯事だった。一方、国内屈指の製紙企業では、隠し資金を作る最中に会社職員に見つかり、脅迫されて口止め料を払わされる始末。こんな恥さらしな企業もあるものかと、あきれてしまう。だが、公的資金の投入にもかかわらず倒産したこれら企業の背景には、それ以上の道徳的弛緩が隠されていたのだ。

もちろん公的資金の不良運用が避けられなかった側面もあろう。 金融システムの崩壊という切迫した状況で、法や制度が整わないままに公的資金が投じられたため、漏水現象も少なくなかった。 それゆえ事後に責任を問うのが困難となり、責任を負うべき人間は遁走し、形式上決裁ラインに立つ者が責任を取らされるケースもあった。こうした点でこれらには情状参酌の余地があると言えようが、公的資金の浪費に対する兔責事項とはなるまい。

公的資金は今後も、終わりなき金融構造調整のため、韓国投信と大韓投信の売却過程に必要な３〜４兆ウォン（約２７００〜３６００億円）を含み、投入し続けられる展望だ。 通貨危機から現在まで投入された公的資金の総額は１６１兆ウォン（約１４兆４０００億円）。このうち６９兆ウォン（約６兆１５００億円）、利子を合わせると８７兆ウォン（約７兆７０００億円）が既に回収不能だ。札がちり紙になったことを思うと、国民としては胸が張り裂ける思いだ。

公的資金の不正解明に、時間制限など不要だ。 検察捜査の継続にもかかわらず、公的資金に関しては捜査すべき企業がまだ残っている。 また残った不正を最後まで追跡し厳しく問責するのは、公的資金の再造成という今回の不幸を繰り返さないためにも絶対必要だ。 企業もこうした腐敗と不正を半面教師とし、透明性と責任経営の姿勢を高めなければならない。

2003.12.26 18:04


http://japanese.joins.com/html/2003/1226/20031226180433100.html