日本は何故、反省しないのか？

＞別に大した問題じゃないのでは？

どっかの国みたいに外国に借金して居れば、企業倒産と同様一発で国家の信用を失くす。
現在の日本はそれとは無関係。

しかし、国債が更に膨らめば、利払いや償還期限が来た時に国家予算(税収）の使途額が縮小され、経済に影響が出てくる。税収分との不足をカバーするには増税しかない。結果、企業の競争力を低下させ設備投資が縮小。
他方、大衆消費の減退を促す。経済発展の８５％を占める起動分野（企業の設備投資と大衆消費）が縮小すれば、デフレは止まらず更に企業の競争力を低下させる。国債の価値も下がる。で、国債の売りが始まる。誰が買えるのだろうか。 　
最終的には世界第２位の経済規模の日本が世界恐慌の引き金になる可能性があり、国際社会への責任が果せぬ。 　　　　　　　

＞確かにビジネスモデルが陳腐化して、競争力が無くなるのは防止しなければいけないが、途上国との差が縮むのは、時代の流れだからしかたないよ。 　　　　

ビジネスモデルの陳腐化では無い。根本的な生産性の問題。世界的に競争力を持たない分野を温存すれば、結果競争力を有する分野のコストアップに繋がる。 　

構造改革とは規制撤廃であり、役人の許認可権をなくすことにある。引いては外郭団体の廃止、民営化にもなり政官財の癒着構造を壊すことにもなる。言うなれば小さな政府の出現。衆院も参院も定数半分でも行けると思う。 　　　

例えば、道路公団は債務超過状態だが役人の天下り先になっており、経営資金は税金に加え湯水の如く財政投融資の名の下に供給される郵貯や国民年金資金等々。郵貯は道路公団始め各種公団へ融資しており、一昨年末の時点で実質２百数従億円が不良債権化している。 　　　　

公団の杜撰な経営の一端をいえば、大きな看板で行く先を示した道路標識が３００万円。高速道路にある緊急時連絡用の電話は２００万円（民間でやれば４０万円）事ほどコストが高い。公団の更に外郭団体と甘い蜜を吸っている実例。天下り役人の退職金は知っているであろう。依って高速通行料が下がらぬ一因となり、経済的コストがアップ。 　　　

OECD経済局の試算（数年前と記憶）では運輸、電気通信、金融サービス、流通、電力などの経済インフラの規制改革で、日本は毎年0.6%経済成長をUPできるとある。日本の0.6%は韓国の実質６％に相当する。 　　

日本の規制分野は４０％に及ぶという。米国３％、英国６％に比べ、コストが高いことがわかる。チョッと乱暴な言い方だが、規制４０％を撤廃すれば、コストが４０％下がるといえる。給料を２０％下げられてもOK。例えば先端分野の液晶や半導体で海外に工場移設せずとも国内で製造可能となり雇用は確保される。 　

最後に、
ケインズの一般理論で（正確な表現は不確かだが）
「通常の景気循環におけるデフレは金融政策や財政政策で対応できるが、深刻な
デフレは構造改革でしか解決できない」との内容は現状を判断するに重要な示唆を含んでいると思う。