日本は何故、反省しないのか？

＞創氏改名や皇民化教育

それは、太平洋戦争末期の、最終段階での話ですね。（ただし、朝鮮の姓名のままでもOKだった。これは、満州で朝鮮人が日本人のフリをして中国人虐待をはたらくことの対策もあった。）
つまり、戦争中なら非常時です。

会社と会社の合併で、吸収された側が、社名から社則から、何から何まで吸収する側に「残せ！」などと言っても、それは理不尽ですし、合併の効果もありません。
それに、何より「禁治産者」として世界から愛想を尽かされていた朝鮮の合併については、今も昔も世界が「正解だった」と認識しています。（「創氏改名や皇民化教育」も、まあ当たり前だろうという評価のようです。）
それに、ロシアの脅威からの防衛という面でも、世界は「さもありなん」と評価しています。
当時は欧米列強主導の帝国主義時代。残念ながら「食われる」よりは、「食わなければ」いけない時代であったと、言えますね。

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英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず【2001年11月26日 産経新聞】

日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年)について
合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で
第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、
国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。


『TIMES』(一九〇四年九月二八日)には以下のようにある。

「日本人は朝鮮との間に追加条約をどうやら取り決めた。条約によって望ましい改革への道が開ける。
それは朝鮮の利益にとって望ましいばかりでなく、疑い無く日本の為にも望ましい改革である。
朝鮮は日本人の財政顧問と日本の信任を受けている外交顧問の採用を誓約している。〜（中略）〜
日本人は朝鮮が進歩の名に価する進歩を達成するためには、外にも数え切れない改革が肝要なことをよく知っている。
しかしまた、この時代の朝鮮が自発的にこれらの改革を採用する見込みのない事も、よく知っている。」

また、日露戦争終結後には、
『NORTH CHINA HERALD』(一九〇五年八月十八日)エッソン・サード記者は以下のように書いている。

「一部の外国人や朝鮮人は日本は保護統治を迫っていると非難するが、日本は開戦以来保護統治を行ってきたのだ。
朝鮮の災いの元は日本ではなく、無知と迷信と残酷がまかり通る宮廷にある。
戦争は朝鮮人に関係あるのに何の苦労もしなかった。
そこに気付いて初めて保護統治と日本人の横暴に反対の論陣も張ることができよう。」

同記者は、同年（一九〇五年）四月には以下のような記事も書いている。

「君ら(朝鮮人)も支那も全力を尽くして極東をロシアに売り渡そうとし、日本は巻き込まれた。
今その決算の日がきたのです。君らの愚かな行為の為に日本が
どれだけの金額を支払わなければならなかったか、どれだけの命を失ったかを考えてもみなさい。」

「海外の新聞にみる日韓併合」


こうした公式記録を見る限り、なぜ日本が韓国民を「奴隷にした」として非難されるのか理解できない。
もし奴隷にしたのならイギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。
日本の韓国での行動はすべて、イギリス同盟国として「合法的」に行われたことだ。
国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。
しかも、その原則は日本が作ったものではない。欧米列強、主にイギリスが作った原則なのだ。

「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ


日本は韓国の「独立」という実にもっともな動機から中国、そしてロシアと戦った。
第二次世界大戦後の日本は、自分達はなんのために戦ったか忘れてしまったかもしれないが、
日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それにうながされて行動したのだ。
日本外務省が韓国の「対外関係と対外問題」を「管理統括」し、
日本人の総督が韓国の首都で行政権を与えられていたのは、
全て韓国政府と締結した「条約」にもとづくものである。
１９０７年、韓国皇帝はハーグの第二回万国平和会議に抗議しようとしたが、
皇帝の特使は発言の機会を与えられなかった。

「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ