日本は何故、反省しないのか？

財界、韓米関係の修復に積極的な取り組み

財界は最近、韓米関係の悪化は韓国経済に大きな打撃になりかねないと判断し、これを防ぐため、切迫した心境で打開に取り組んでいる。とくに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の１１日からの訪米を機に、米国との関係改善と友好なムード作りに全力を挙げている。

三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車グループなど、大手「ビック３」のオーナーと全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業共同組合中央会、韓国経営者総協会の経済５団体の首脳が盧大統領に同行し、韓国の信用アップに積極的に取り組む計画だ。とりわけ、三星の 李健熙（イ・ゴヒ）会長が直接、大統領の海外訪問に同行するのは今回が初めてのこと。 豊山（プンサン）、 韓火（ハンファ）、コロンなど、ブッシュ米大統領一家と付き合いのあるグループの首脳たちも、自ら積極的に韓米仲裁役を担うことにした。


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