日本は何故、反省しないのか？

国民年金このままでは２０４７年に破産



「李会昌（イ・フェチャン）候補は、年金の支給額を月給金額の４０％に引き下げるべきだと公約していた。これは誤っている。国民年金基金の収支を合せるため年金支給額を削ったら、（老後の所得を保障するという）本質を傷づけてしまう。こうなると、年金制度ではなく『小遣』の制度になる」。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年１２月の大統領選に向けたテレビ討論で、国民年金の破たんを防ぐためには年金支給額を減らすべきとの見方を強調していた相手候補に、このように批判していた。現行の国民年金の枠組みを維持したいとの意味として受け止められた。

こうした大統領の認識のせいなのか、急がれる国民年金の改革が実現されなくなるのではないかと懸念する声が高まっている。

現行の国民年金制度は政治的な配慮を前面に出し、保険料は少なく納めるが年金を多く受ける「低負担、高給与」の体制だ。設計から誤っているのだ。これまで改善する機会が１〜２回ほどあったが、人気取り政策と政界の保身主義ゆえにきちんと改善することができなかった。

改革を先送りしているうちに高齢化が急速に進み、出産率が大きく落ちることによって、年金の財政状態はさらに悪化した。最近、保健福祉部（福祉部）が今後の年金運営について検討してみたところ、枯渇時点が２０４７年から１年も早まっており、２０５０年からは収入より支出がさらに大きくなることが分かった。

これを防ぐため今すぐに出さなければならない保険料率が以前（所得の１７．２％）より少なくとも４〜５％増加する。状況がこのように深刻なのにもかかわらず、国民は年金についてあまりにも無知だ。



http://japanese.joins.com/html/2003/0304/20030304201935400.html