日本は何故、反省しないのか？

【社説】外交チームは米国に精通した人物で



新政府の対米認識を伝えたいとの目的から米国を訪問し帰ってきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の特使らについて批判の声が高まっている。

特使らの間で、米政府側が在韓米軍の撤退問題を「取りあげた」「取りあげなかった」などと裏腹な見方が出ているうえ「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が崩壊するよりは核兵器を保有するのがいい」という、とんでもない見方が示され、物議をかもしているからだ。

こうした失敗が作られたのは、特使団を結成する時点から問題があったからだ。新政府の外交的な立場を説明するためだったら、少なくとも正確な意思疎通ができる外交的かつ文化的、そして言語的な訓練が済まされた対米専門家を送るべきだった。

特使の一人が、北朝鮮が崩壊するよりは核兵器を保有するのがいいと話したものと報じられたことについても、伝え方に問題があったと釈明したものの、未熟さの結果と考えざるを得ない。

そうでなくても韓国政府のあいまいな態度に不安感を感じている米関係者らに、軽率な言行でさらに不信感ばかり高めて帰ってきた格好となった。

特使らのこうした行跡を見ながら、新政府の外交チームがどんな人物らで構成されるものか気になるばかりだ。盧次期大統領自身が米国を一度も訪問したことがないと話しているほど、国際舞台での経験に欠けているのに、その周辺の人々さえ、特使団のように貧弱だとするならば問題が深刻だからだ。

事実上、これまで韓国外交の９０％が対米外交だった。それだけ対米外交の比重が大きかった。最近の反米気流と北朝鮮の核問題、そして在韓米軍問題などを考えるならば、対米外交の重要性はいくら強調しても行き過ぎでない。

とりわけ、５０年にわたる韓米同盟が現在のように揺れたことがなかったとの点からさらにそうだ。ともすれば今後の数年が、韓国の運命を決める重要な期間になるかもしれない。

そうした点から、盧次期大統領が繰り広げる国政の優先順位は外交と安保だ。経済への不安感が深まっているのも、順調でない対米関係に影響された面が大きい。

したがって、外務長官と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の外交補佐役らは、米国通をきちんと選ばなければならない。米国に精通していて、活用できる「用米」の能力を備えた人物を重用しなければならない。そうした人物らが韓米関係を復元させていくとき、国民の不安感が解消されるだろう。

2003.02.10 20:30


http://japanese.joins.com/html/2003/0210/20030210203032100.html