日本は何故、反省しないのか？

青少年対象の性犯罪者649人を公開へ


　 青少年保護委員会（委員長：李承姫（イ・スンヒ））は来年4月に公開予定の「青少年対象性犯罪者 第4回目の身元公開対象」を649人に決定したと3日に明らかにした。

　 同委員会はまた、教師、大学教授、塾講師など、青少年と接触の多い職業や社会指導層に対しては公開対象の基準点数を下げるなど、身元の公開をより積極的に行う方策も進めている。

　 同委員会は公開対象の649人に対し、今後1カ月間、身元公開の決定事実を個別通知し、90日間の異議申請機会を与えた後、来年4月、当事者の氏名、年齢、生年月日、職業、住所と犯罪事実の要旨を官報と青少年保護委員会のホームページ（www.youth.go.kr）、政府中央庁舎および16の市・道の掲示板に公開する予定だ。

　 犯罪の類型別には、性的いたずら205人（31.6%）、暴行201人（31.6%）、性買収164人（25.7%）、売春斡旋70人（10.8%）、猥褻物の制作・輸入・輸出業者9人（1.3%）の順だった。

　 年齢別には30代197人（30.4%）、20代195人（30.0%）、40代173人（26.7%）、50代56人（8.6%）、60代以上28人（4.3%）だった。

　 職業別には無職165人（25.4%）、会社員89人（13.7%）、自営業75人（11.6%）、労働者64人（9.9%）、従業員46人（7.1%）、風俗業39人（6.0%）、運輸業37人（5.7%）、農林水産業および飲食業がそれぞれ19人（2.9%）、その他96人（14.8%）の順だった。公開対象者の中には教育者、医師、牧師なども含まれていた。


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