日本は何故、反省しないのか？

借りすぎブラックリスト者 　 少ない信用回復申請

DECEMBER 02, 2002 22:40
by 金東元 申致泳


ブラックリスト登録者数が増えている中、個人信用回復支援制度（ワークアウト）についての相談件数が急増しているが、複雑な手続きのため、実際の申請件数は少ないことが分かった。

２日、信用回復支援委員会によると、１１月１日に受け付けを開始して以来、個人ワークアウトの申請者は９４人しかいないという。相談件数は先月、インターネット＝１８００件、電話＝５２８０件、訪問＝１１２１件など、計８２０１件で、１０月（５３８９件）より５０％増えたが、申請実績は少ない。


信用回復支援委員会が開設したネット救済室（www.pcrs.or.kr）には「長期間にわたり、少しずつ借金を分けて返すことはできないのか」、「月１００万ウォンの所得で、カード代の利子を払うだけでもきゅうきゅうとしている」という相談が殺到している。


相談件数に比べて、実際の申請件数が少ないのは、何より複雑な申請手続きと、各金融機関の無関心のためだ。


個人ワークアウトを申請するには、貸し出した金融機関をいちいち訪れ、信用回復支援のための承認申請書、債務者申告書、負債証明書、適格確認書をもらってから、承認申請書などに記入した内容を裏付けることのできる各種の書類を添付し、信用回復支援委員会に提出しなければならない。


個人ワークアウト相談を受け付ける金融機関の窓口も足りない。１２００の店舗を持つ国民（クンミン）銀行の場合、ブラックリスト者のための相談窓口が全国で２０ヵ所に過ぎず、ＬＧカードは１３カ所、新韓（シンハン）カードは１ヵ所しかない。


多くの相談者が申請条件を満たしていないのも、申請者が少ないもう一つの理由だ。 個人ワークアウトの申請対象者は、△３行以上の金融機関から５０００万ウォン以下の借金をしている人△ブラックリスト者に登録されてから１年が経過している人△本人や配偶者が最低生計費（４人家族で月９９万ウォン）を上回る収入のある人。また、１行以上の金融機関の債務額が全体の７０％を超えてはならない。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2002120375708