日本は何故、反省しないのか？

不法行為をする公務員をかばう地方自治団体


　 2日間に渡って集団で「有給休暇闘争」を繰り広げた公務員の懲戒問題をめぐって、相当数の地方自治団体がお互いの顔色ばかりを伺っているような態度を見せている。これは国民を軽く見ていることに他ならない。一体、自分たちの『禄』を誰からもらっているのか考えたことがあるのだろうか。

　 正式な休暇届けを出したかどうか知らないが、公務員が無理矢理勤務地を離れ、集団行動をするというのは明白な違法行為だ。そうだとすれば、それに相応する処罰を受けるのは常識だ。

　 何より、法を守って執行するのを主な仕事としている公務員ではないか。法を犯しておいて、今になって懲戒をするのしないの、水位がどうの、話し合いが必要だのと言い出すのは法の規定を論じるに先立ち、まず正々堂々とした行為とは思えない。

　 「有給休暇闘争」を主導した公務員労組（仮称）側は、今回の集会が公務員労組の必要性と要求事項を全国民に知らせることに成功したと自評しているという。

　 しかし、謄本ひとつ取りに行くために1時間以上も待たされ、腸が煮え繰り返るような思いを味わった国民が果たしてそのように感じているのかはよく考えてみる必要がある。国民が「正式な発足をする前からストから始める集団が、実際に労組を作ったとすればどのような態度に出るかと」不安がるとは思わなかったのか。

　 特に一部の自治団体は、今回、公務員が「集団休暇届け」を提出した際、団体長の政治性向に従って、中央政府の不可指針を無視し、全員に許可を下ろした。住民が不便を強いられようと強いられなかろうと、平日に一線の勤務者をデモに行かせる自治団体が「国民の公僕」だと自負することができるのか。

　 労組推進側は、他の一部の労組も最初は不法だったが、世の中が変われば合法化され、『功』も認められるのではないかと所属員を鼓舞しているのかもしれない。執権以来、このような雰囲気を作ってきたのはもちろん現政権だ。

　 政府と自治団体が、前代未聞の公務員集団の「休暇闘争」の後始末を果たして法に従ってしっかり締めくくることができるのか見てみたい。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/11/07/20021107000056.html