日本は何故、反省しないのか？

【社説】共助しない軍・警の銃器強盗捜査


京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）の永北（ヨンブック）農協銃器強盗事件の容疑者として逮捕された近隣部隊の現役軍人、全（チョン、３１）某氏（陸軍上士）が犯行を自白し、大きな衝撃を与えている。職業軍人が部隊の銃器を持ち出して、金融機関で強盗事件を犯したとはあきれて物も言えない。

全氏は、犯行を犯した何日か後、警察に有力な容疑者として挙げられたが、軍捜査機関の非協調で、事件解決が１０日以上遅れたということが大きな問題だ。

営外居住職業軍人が部隊内の銃器を持ち出して大型銃器強盗の犯行を犯したということは、部隊の規律が大きく緩んでいたということを意味する。これは末端兵士の武装脱営事件とは違うレベルの犯罪だ。

銃器を持ち出して犯行に使用し、翌日元の場所に戻したというのに、摘発されなかったことは、軍部隊の銃器管理がどれほどずさんであるかを証明する部分だ。

今回の事件で警察と軍捜査機関の間での共助捜査が徹底されなかったことは、改善が急がれる。犯行銃器が軍用Ｋ１小銃である上、顔面マスク、煙幕手投げ弾などの軍用製品が犯行に使われ、共犯が軍服の姿だったという目撃者の陳述があったため、同事件は最初から現役軍人の犯行可能性が高いと分析する人が多かった。それにもかかわらず、軍と警察が合同捜査本部すら設置しなかったのは間違った措置だった。

「軍人だと断定する確証がなかった」という軍当局の釈明は適切でない。警察が決定的な糸口を捜し出し、数回も全氏を容疑者とみて捜査協調を要請したが、軍捜査機関の粗末な対応で逮捕が遅れたとすれば、真相を糾明し、責任を問わなければならない。

犯罪の予防と犯人検挙態勢に、軍と民間の違いはないだろう。特に軍は名誉と士気、服務規律を生命すべき組織であるため、犯罪行為は徹底的に裁くべきだ。特に徹底した捜査と厳正な処罰は、軍規確立の基本だ。

軍捜査機関も軍人の対民犯罪捜査により積極的な姿勢を取るべきだ。今回の事件を契機に、現役軍人犯罪の軍、警察の共助捜査体系に対する制度的な補完対策を用意しなければならない。

2002.10.28 22:17

http://japanese.joins.com/html/2002/1028/20021028221711100.html