日本は何故、反省しないのか？

安山を食いものにした市長


　 京畿（キョンギ）道・安山（アンサン）の市長だった人物が、在職中に得たグリーンベルト解除情報を利用し、百数十億ウォンの土地投機をしたことが明るみになり逮捕された。市長在職中、市民用の賃貸住宅を建てることになっている土地を一般分譲のマンション用地に変更する見返りとして数億ウォンを受け取った疑いも持たれている。安山市民は猫に魚の見張り番をさせた程度ではなく、強盗に居間を明け渡したようなものだ。

　 1995年に民選地方自治1期が始まって以来、自治団体長の不正が日増しに増えている。現政府に入ってからは全国の地方自治団体長248人中59人が賄賂授受、斡旋収賄などの容疑で起訴された。ざっと見て4人に1人の割合だ。ここまで来ると「地域社会の働き手」どころか犯罪集団と言われても返す言葉はないだろう。

　 問題の安山市長もソウル市庁での勤務から27年間公務員生活をした後、1998年に国民会議（現在の新千年民主党）に政党の公認を受けて出馬し、当選した人物だ。今年6月に選挙に落ちたから良かったようなものの、再び国会議員になっていたとすれば事態は更に大きくなっていたはずだ。このような結果を招くためにあの大袈裟な「草の根 民主主義」というものを始めたのかと思うと、ため息が出る。

　 苦労して誕生させた地方自治団体制度の真の意味を生かすためには、このような副作用をこれ以上放置してはならない。少なくとも、自治団体長候補が政党の公認を得るために地域区と中央党にカネと忠誠を奉げなければならない現在のシステムのままでは、腐敗の悪循環から脱出することはできない。

　 また、いくら大きな罪を犯しても、最高裁判所で禁固以上の確定判決を得る前は“何事もなかったように”その席を守るようになっている制度からまず改善しなければ、不正の再生産は続くしかない。



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