日本は何故、反省しないのか？

北朝鮮は交戦国ではない。日本から分離独立した国である。従って賠償には応ぜられない。
又韓国との交渉経過を無視できない。この交渉経緯より、被徴用者の未払い賃金の支払い等各種請求権問題、経済協力には応じられるが、補償・賠償と言う話は受けられない。北朝鮮に補償・賠償と言うことになると、韓国との交渉に波及する。

当時、韓国は朝鮮全体を代表する立場で交渉に当たった。
１９４９年韓国政府が、対日賠償要求調書として連合軍総司令部に出した賠償要求額は当時のドル（１ドル１５円）で２１億ドルプラス各種現物返還であった。一方日本が朝鮮に置いてきた資産は色々な数字があり明確ではないが、在外財産調査会が４７年頃まとめた「賠償関係資料」によれば、軍事用資産・個人資産を除き約４７億ドルであった。又総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き、北鮮３０億ドル、南鮮２３億ドル・計５３億ドルであった。（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
従って日本が朝鮮に残した資産でお釣りが来るとの判断であった。

又インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産は個人に返却された。その例から、日本人個人の持っていた資産６−８億ドルは日本側に請求権があると主張した。一方韓国が１９６１年具体的な請求権として要求した金額は、日本の証券、通貨、被徴用者の未払い賃金、恩給等８項目の総額は約４億ドルであり、その内３．６億ドルは被徴用者に対する補償であった。十分韓国側の要求にお釣りが来る金額である。

以上の理由により、日本は韓国に補償する必要を全く感じていなかった。従って日韓基本条約では経済協力の名目でお金を支払い、妥結したのである。尚韓国は請求権としてこのように多額な金額を要求しながら、個人に支払った金額は僅か１６００万ドルに過ぎない。要するに韓国が個人の被害を言い立てても、この程度に過ぎないのである。日本が置いてきた各種資産と比較して欲しい。


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