日本は何故、反省しないのか？

これでも一部だぞ。すげー日本人って。

日本軍「慰安婦」問題に関する国際機構の重要対応

国際機構 勧告内容 提出年月日

ICJ（国際法律家委員会）

日本は戦争犯罪をしたから、個人賠償をしなければいけない。まず、高齢の被害者個人に一時金４万ドールを支払ってから、日本政府は１）立法措置２）行政機関設置３）第３者に仲裁委託などの解決策を講究しなければいけない。
１９９４．１１．２２．

日本弁護士協会

日本政府は立法措置や国際司法機関による仲裁などを通じて慰安婦被害者に個人賠償をしなければならない。
１９９５．１．２４

北京女性会議 　 行動綱領

政府や国際機関などは戦争下の強姦、特に組織的な強姦、強制売春や暴行、性的奴隷制を含む女性に対する全ての暴力行為について十分に調査して、犯罪者を提訴して被害者に完全な報償をしなければならない。
１９９５．９．５

国連人権委員会Coomaraswamy報告書

慰安婦制度は性的奴隷制として人権に反する犯罪に該当する。韓日条約などの国家間条約では解決できないし、日本政府には法的な責任がある。日本政府についての勧告は次の６項目である。１）国際法違反として責任を尽くすこと２）被害者に個人賠償すること３）政府保管資料の全ての公開４）書面で公式的に謝罪すること５）歴史教育６）関与者の探し出しおよび処罰
１９９６．２．６

ILO（国際労働機構）専門家委員会 　 報告書

慰安婦は国際労働機構の条約が禁止する「強制労働」に該当する。日本政府は速やかな時日の内に適切な配慮をしなければならない。
１９９７．３．４

日本弁護士協会（台湾について）

国民基金の活動が台湾で慰安婦、政府、政党の支持を得ないから、日本政府は被害者に謝罪賠償のために速やかな立法解決をしなければならない。
１９９７．７．３

アメリカ法務省、７３１部隊 　 慰安婦政策の関係者についての入国禁止措置

非人道的な行為に加担した者の入国を禁止した「ホルツマン法」によって７３１部隊関係者と慰安婦政策関係者１７名が監視リストに掲載されて入国禁止
１９９６。１２−１９９７。３