日本は何故、反省しないのか？

■４．インドネシアに現れた日本人弁護士たち■

　 日韓関係と同様、インドネシアとの間でも、慰安婦問題が焚き
つけられた。平成５年に高木健一氏（金学順さんらの日本政府に
対する訴訟の主任）ら、日本の弁護士３人がインドネシアにやっ
てきて、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦
は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。[5]

　 兵補協会のラハルジョ会長は、「補償要求のやり方は、東京の
高木健一弁護士の指示を受け」、慰安婦登録を始めた。会長は取
材した中嶋慎三郎ASEANセンター代表に対して、「慰安婦に２百
万円払え」と怒号したというから、名乗りでれば、２百万円もら
えると宣伝している模様であった、と言う。

　 インドネシアでの２百万円とは、日本なら２億円にも相当する
金額なので、大騒ぎとなり、２万２千人もが元慰安婦として名乗
りをあげた。ちなみに、当時ジャワにいた日本兵は２万余である。

　 この様子を報道した中京テレビ製作のドキュメンタリー「ＩＡ
ＮＦＵ（慰安婦）インドネシアの場合には」に、英字紙「インド
ネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長は次のように語った。

　 ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦
がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さ
ない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々に
は、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
「お金をくれ」などとは、３６０年間、わが国を支配したオラ
ンダにだって要求しない。