日本は何故、反省しないのか？

１、１９７７年８月、台湾人元日本兵が起こした訴訟は東京地裁、高裁の両裁判所で棄却されましたが、議員立法により、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔喪金等に関する法律」として一人２００万円まで支給されました。

２、「樺太残留者帰還請求訴訟」が１９７５年１２月、東京地裁で提訴されています。日本政府は１９８８年サハリン在住韓国人の家族再開のための滞在費補助として３９１万円を計上し、１３４人の一次再開が現実しました。

３、日本政府は韓国人、朝鮮人被爆者に対して１９８１年から五年間の期限付きで渡日した被爆者に対して２ヶ月間の医療費を負担するを決定しました。

ここで挙げた例はすべて「日韓条約」及び「日華条約」締結後に設けられた政府の「補償」に関する法律と方針です。

日本政府は「日韓条約」で明記された「最終的に解決」そして、「日華条約」による中国の日本に対する賠償請求権によって放棄された補償に対して幾度か枠を広げています。
http://www.saesparam.com/jugun/wwwboard/messages2/265.html
より

これらの事実から、日本政府による補償の可能性を「有り」とふんだ人達による訴訟や、立法を求める運動が今後も予想されます。
徹底的な議論や検証を伴わず、政治家の恣意によって著しく国家としての体面及び国益を損なった前例もあります。
宮澤○一、河野○平、等のような売国的迎合主義者が現れないように、我々一人一人が政治に関心を払い、また世論を喚起する必要があるかもしれません。