日本は何故、反省しないのか？

歴史を振り返ればマスメディアというのは、その多くが政治宣伝の先鋒となっています。中国のように言論が厳しく統制されている国ならばなおさらでしょう。政治宣伝の基本は「味方の良いところは１００倍に、敵の悪いところは１００倍に」で、その宣伝に用いる内容は明確な根拠を必要としないのが常套です。要は国内の世論を意図する方向に煽れば良いわけですから。なので中央日報の報道もそのようなものであるのは、ある意味必然といえますしそれほど目くじらを立てる必要はありません。一方日本のメディアはどうか。皆さんご存知のように日本には報道の自由があり、その新聞社の購買層に合わせて記事を書くのが普通となっております。教科書問題に関しては朝日新聞は連日取り上げていますが、読売新聞は文部省が発表した修正部分を報道するにとどまっています。


この教科書問題を見て印象に残るのは作る会教科書そのものよりも、むしろそれを基軸にして展開された様々な議論や報道みて現れたメディア各社、周辺各国の意見の持ち方です。


教科書検定とはご存知の方も多いでしょうが、検定員が先入観をもって判断しないよう各社の教科書は白表紙になっています。それはつまり検定員は純粋に内容を審議しなさいということで、検定の中立性を確保するために必要なことなわけです。また内容に関しても同じ目的で、修正部分発表まで本を作った人間と検定員以外知らないと。今回はその発表を前にして「作る会の教科書は戦争を正当化している」と事実確認のないまま噂だけが先行し、中国や韓国の世論とメディア、挙句には国家元首までが批判を展開することとなり、それを朝日新聞などが連日それらを取り上げながら内容的にはほぼそれらの批判に同調する報道を展開しました。「作る会」教科書については小林よしのり氏が「ゴー宣」で活動を取り上げていましたから、その辺から噂が飛び交うのはそれほど難しい推測ではありません。国内でも自称も含むリベラルな人達は、小林よしのり氏に対する態度が一貫しているようですし。



ただ、中国と韓国が日本との友好関係を真剣に考えているのであれば、正確な情報がないまま批判を展開することはしないでしょう。まして反日プロパガンダを展開することもないはずです。徒に世論を煽ることなく、正式な教科書発売や内容の発表を待ってから態度を決めるでしょう。今回の両国がとった態度は過去のプロパガンダの事例から考えると明確な根拠を必要しない点、世論を煽る方向で元首がコメントをしている点から敵対国もしくはその可能性のある国に対してとるものと一致します。

今回の教科書問題は教科書本体のできはとりあえず置いておくとして、日本国民が今まさにそこにいて「自分達の危害を及ぼす意志を持つ国家」を明確に認識するのに非常に有効な観測気球や威力偵察となったのは間違いないでしょう。そういう点では朝日新聞の報道も、利益であったということでしょうか。両国と日本との関係はともすれば、日本の自称を含むリベラリストの活動でもやがかかることも多いです。しかし今回の件は先述のポイントにおいて純粋に中国、韓国の意識が明らかになっていますからね。両国は日本に対し「服従するか敵対するか」の選択肢を付きつけているのです。