日本は何故、反省しないのか？

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［社説］憂慮される日本の怪船泊撃沈

日本海上保安庁巡視船が東支奈海公海上で北朝鮮工作船に推定される怪船泊を撃沈させた事件は憂慮するに値する事だ. 2次大戦以後日本の ‘無力’によって他国の人跡, 物的被害が発生したことは事実上今度が初めてだ. これは日本の軍事力不使用原則と伝授防衛を土台で安定して来た北東アジアの秩序が搖れ始めたことを可視化させた象徴的な事件と言える.

もちろんまだ事件の真相が明確に明かされない段階で是非を論ずることは性急な事かも知れない. しかし日本の領海でもない排他的経済水域(EEZ) 内で見つけた船舶を他人の国 EEZまで追い掛けて撃沈させたことは国際海洋法相認められたずっと追い討ち圏を勘案しても過剰対応の性格が濃いと言うのざるを得ない. 特に精選命令拒否船舶に対する射撃圏を付与した改訂海上保安庁法が先月発效したという点で今度怪船泊撃沈は ‘公演した無力誇示’の側面もある. 最近日本の軍事大国化動きとかみ合って周辺国の警戒心を催すに十分な書き入れ時だ. そうでなくても日本はアメリカの 9・11 テロ惨事を機会でその間タブーして来た海外派兵を成功させるなど自衛隊の行動半径を広げようとする措置をすらすらと取っている.

日本は今度事件が北東アジアの不安につながらないように積極的な解明を出してほしい. そうするためには事件自体に対する徹底的な調査と客観的な証拠提出が優先だ. 日本海上防衛庁は怪船泊の先制射撃に対する正当防衛だったと主張するが日本国内でもその発表を額面そのまま信じない声が多い.

私たちとして特に心配になることは北朝鮮と日本の間にともすれば惹起されるかも知れない緊張局面だ. これはアメリカと日本の協助を前提に推進されている私たちの太陽政策に不必要な負担を抱かれてくれるはずであり, 場合によっては対北朝鮮戦略のイニシアチブが第3国で移る可能性さえある. 政府は今度事件の推移を注意深く観察した後事件の波長を最小化することができる対策を急がなければならないでしょう.