日本は何故、反省しないのか？

自称 　 嫌韓論者という 　 方々へ

匿名だからといって、便所に隠れて壁に落書きするみたいに、悪口ばかりいうのではなく、それらしき根拠をもってまともな嫌韓論を論破できる方々へ！！


★こんな日本ビクタ−どう思いますか？


　 私は韓国生まれで、日本に留学して大学院を卒業し日本企業に勤めた後、（株)C 　 & 　 B を設立しました。主に、コンピュ-タシステムを開発するベンチャ-企業で、＜パソコンテレックスシステム＞を世界で初めて開発しました。
　
　 そして、次に開発したのが＜パソコンでコントロ-ルできる(Computer Video Control、以下CVC)ビデオ ＞で、これも世界で初めて開発されたであります。

　 これは＜ビデオ映像の各フレームに絶対アドレスをつけて、パソコンで動映像をフレ-ム単位でコントロ-ルできるビデオ＞で、コンピュ-タグラフィック(CG)技術で静止画像を１枚ずつ作っていた当時、パソコンの周辺機器として画期的な製品でありました。

　 ただ, 　 当社はビデオ機器メーカでないので、VHS仕様ビデオ製造メーカであったシャープ株式会社(以下 　 シャープ)にCVC技術を付加したビデオを＜全額現金支払い＞で製造依頼しました。 　

　 ところが、当時VHS仕様ビデオの基本特許を持っていた日本ビクター株式会社(以下 　 JVC)は、シャープに対し該当製品はVHS規格違反であるとして製造中止を要求したので、製品化できなくなりました。

　 それゆえ、当社はJVCに対し、製造中止に対する根拠をただしました。 　

　 ところが、JVCは根拠は何にも示さずただ規格違反であるとしているにも拘らず、当社は諦めるしか方法がなかったのであります。

　 しかし、莫大な開発費をかけたCVC技術を捨てるわけにはいかないので、当時VHS仕様ビデオで採用しているViss,Vassコードと同じ方式である＜コントロールトラック信号(以下 　 CTL)変換技術＞を開発しました。

　 というのは、Viss,Vassコードとはあくまで頭出し機能でフレーム単位のコントロールはできないからで、コンピュータに対応するにはどうしてもフレーム毎に絶対アドレスをつける必要があったからであります。

　 それはＶＨＳ規格になんら影響するものではないから、当社は、VHSグループになっていた日本電気ホームエレクトロニクス株式会社(以下 　 日電HE)に＜CTL変換機能付きビデオ＞の製造を依頼しました。

　 しかし、JVCは日電HEに対してもVHS規格違反として製造中止を要求したので２回目も製品化できませんでした。
　
　 当時は、VHSビデオの全盛期で、有力電気メーカさえもライセンシーである故にJVCに楯突くことなど考えもよれなかった時代であって、当社などは全くどうすることもできなかったのであります。

　 このように、３年間に渡り２回も事業を妨害されたわが社は結局倒産し、本人は帰国するようになってしまったのであります。

　 その間、JVCと何回も文書による論争を行いましたが、いつもJVCの＜のらりくらり＞な対応にあって決着つけられませんでした。

　 そうしている間、デジタル技術の発展によりコンピュ-タに対応したビデオも各社から製品化されており、ＪＶＣも当社の技術に似た製品を出荷しています。

　 それで、昨年末に再度文書で事業妨害に対する根拠を示すよう要求しました。
　
　 しかし、ＪＶＣは前と変わるところか、かえて当社のことを法律事務所に委任してあるとかというあり様なのであります。

　 それゆえ、当社はインターネットによる公開論争しか解決方法がないと判断、去る２月８日付けで＜＜シャープ及び日電HEに対し製造を中止させた根拠を２月２０日まで回答するよう要求する＞＞公開質問をインターネットで発送したのであります。

　 もし、ＪＶＣに何ら過ちもなく自らの措置が正当であったならば、当々と対応できるはずでありましょう。

　 しかし、ＪＶＣは催促までしましたが、いまだに何にも答えないのであります。
　　
　 自由主義経済下で競争は付き回るものですが、あくまでも公正に行うのが企業倫理ではないでしょうか。

　 弱い相手の事業をつぶし、しかもその技術を変形して流用しながら、その根拠提示の要求も断る 　 ＜＜世界のＪＶＣ＞＞ 　 について皆様はどう思いますか？ 　

　 参考に、公開質問を載せてある下記サイトを一度ご覧下さい。 　
　　
　 http://www.jasnet.co.kr