日本は何故、反省しないのか？

下記は１２月１３日号、韓国日報の記事の翻訳文である。

（東京で）１２日、裁判部の判決を最後に幕を垂らした‘女性国際戦犯法廷’は法的な効力を持たない象徴的市民法廷だが、市民団体の国際的連帯を通じて日本の政府にいつより大きな圧迫を加えた。

この日、裁判部が裕仁天皇と日本政府の犯罪を条目別に詰りながら判決文要旨を読み下りている間、場内にいっぱい集まった各国の被害者たちは涙を流しながら女性・人権団体関係者たちといっしょに熱い拍手を送った。押し寄せた各国の報道陣たちも実行委員会と各国関係者、検事、判事役割を取った専門家たちを取材するに忙しかった。

韓国挺身隊問題対策協議会のユン貞玉共同代表は‘正義は生きているのを確認した。お婆さんたちの尊厳性が全世界に宣布された’と評価した。また‘戦時女性に対した暴力日本ネットワーク’松井耶依代表は‘被害者たちの勇気が今日の歴史的場面を作った。我々共は歴史の証人として残る’と明かした。

今回の国際法廷は７０名以上の各国被害者たちが証人として出席、ユゴ戦犯裁判長だったガブリエルマックドナルドなど国際的名士たちが大挙参与するなど規模と内容面で今までの軍隊慰安婦関連行事を圧倒した。又、ここに被害国を初め、各国の女性・市民団体関係者たちが集まって来て熱い連帯を誇示し、国連人権委報告書などとは違う次元の生き生きした主張を溢れ出した。

今回の法廷だけでは日本政府の態度変化を期待するのは未だ難しい。しかし、最近日本法院が軍隊慰安婦動員行為に対した日本政府の責任を認定するなど新しい変化を促進する強力な刺激になると見える。特に実行委員会は来年３月８日の世界女性の日行事に判決文全体を整理、発表するなど、国際輿論を換気するため、追加行動を検討している。

日本政府がこういう国際輿論をいつまで背けられるかは未知数である。一方、南北韓が共同で起訴状を作成し、裁判部が南北韓起訴状の論理主張をそのとおり引用する成果をあげたことで民間次元南北協力の新たな方向を提示した点も評価すべきである。

（東京＝黄英植特派員）下記は判決文の要旨である。

‘女性国際戦犯法廷’憲章に依り、旧日本軍の性奴隷制度に対した日本政府およびあの軍隊の責任を下のように明かす。裁判部は強制的な性労働行為を絶対許せない。日本政府は軍隊慰安婦を強制連行した事実が明白だ。

又、裕仁天皇は軍の最高統帥権者として１９３７年南京大虐殺と強姦事件を通じて慰安所設置と運営など日本軍の残虐行為を知っていた。天皇はこういう非人道的行為に対して調査し、適切な措置をすべきだった。従って、彼は憲章第三条、個人の刑事責任規定により有罪だ。

日本政府も責任がある。日本政府は韓国と台湾などが当時植民地だったので国際法の適用ができないと主張しているが、人道に対した犯罪はどんな人も保護の対象になる。日本政府は又、自ら批准した１９２１年人身売買禁止条約と１９３０年国際労働機構（ILO）条約が規定した義務を違反した。

又、性および人種差別を禁止した１９０７年ヘイグ条約も違反した。朝鮮・台湾総督をはじめ、日本政府官吏と代理人・雇用人などの不法行為は日本政府の代理として行われたのだ。日本政府はこういう責任を避けられない。又、戦後、被害者たちを自国に帰さずに遺棄した行為に対しても責任がある。

日本政府は法廷の招請に無応答で一貫するなど、国際法による正義を無視、拒否している。裁判部は日本政府に犯罪に対する責任と損害賠償が不可避だと明かす。裕仁天皇は有罪だ。日本政府も当時の軍高位関係者など起訴された被告たちといっしょに有罪だ。

（翻訳者の評）うん、日本は救済できない悪の帝国か？損害賠償？韓国から獨島を奪取すればあの島を売って賠償するつもり？（笑）