日本は何故、反省しないのか？

政府・与党は２３日、米国が同時多発テロへの報復攻撃に踏み切った際、自衛隊が米
軍などを後方支援できるようにする新規立法は、政府提案で臨時国会に提出すること
を決めた。早期成立を優先し、法案は周辺事態法の枠組みを踏襲、武器・弾薬の提供
（補給）は盛り込まない。一方で、自衛隊の活動範囲は「同意を得た他国の領土・領
海」まで広げる方向だ。武力行使との一体化を避けるため、「非戦闘地域」での活動
に限るものの、前線近くの野戦病院など「線引き」のむずかしい活動を盛り込むか
が今後の焦点になる。

　 自民、公明、保守３党の与党幹事長が２３日、東京都内で協議し、後方支援に関す
る新法は内閣府が提出することを決めた。超党派による早期成立を狙って与党は議員
提案する方向だったが、憲法解釈や周辺事態法との整合性が問われることを重視し、
政府提案とすることにした。

　 ただ、田中外相の答弁を不安視する声が強いため
http://www.asahi.com/politics/update/0924/001.html