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原油流出で米下院公聴会

ニューヨーク（CNNMoney） 　 メキシコ湾の原油流出をめぐり米下院エネルギー環境小委員会は15日、英BPをはじめとする石油大手5社のトップを招いて公聴会を開いた。

BPアメリカのラマー・マッケイ社長に対しては特に非難が集中し、クリフ・スターンズ議員（共和党）は同社長に辞任を要求。ベトナム系のアン・ジョセフ・カオ議員（共和党）は「サムライの時代なら、刀を与えてハラキリを命じている」と言い放った。

マッケイ社長はこうした発言には直接答えず、現在掘削を進めている補助油田によって「8月半ばまでに」流出は制御できるとの見通しを示した。

公聴会の冒頭でエド・マーキー議員（民主党）は、今回のような惨事が起きた場合の緊急時対応計画は各社とも似たり寄ったりだと批判した。エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長は、同社がBPと同じ米国の企業に作らせた計画を使っていることを指摘されると、今回のような最悪の事態になれば「対処はできない」と認め、「だからこそこうした事態の発生防止に力を入れている」と強調した。

一方、オバマ大統領が海底油田の開発許可の半年間凍結を決めたことついては各社とも、海底油田開発の規模縮小は、雇用喪失や政府の歳入減少、外国への依存を強めることにつながり、事態の悪化を招くだけだと主張した。

エクソンモービルのティラーソン会長とシェブロンのジョン・ワトソン最高経営責任者（CEO）は、米国が海底油田の採掘を認めなければ、採掘基地と人員を他国に移す公算が大きいと証言している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000006-cnn-int

＞ベトナム系のアン・ジョセフ・カオ議員（共和党）は「サムライの時代なら、刀を与えてハラキリを命じている」と言い放った。


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