日本の話を韓国カテで

「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」と山田区長。一方、民団関係者は「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは９９％が都市部に住み、外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。集団移住なんてできない」と反論する。「普段の生活のことで参政権を求めている。なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」

　 危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。双方の主張は交わらない。

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　 外国人参政権に関する決議・意見書 　 平成５年、大阪府岸和田市議会の決議を機に３４都道府県、１２００市町村以上の議会が賛成の立場で可決。しかし昨年末から反対に転じる例が続出。永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムの調査では今年３月末現在で反対か慎重な対応を求める決議は３４県。反対の決議は対馬、壱岐両市（長崎県）や与那国町（沖縄県）など「国境の島」でも相次いでいる。