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日本の歴史教育には欠陥がある」新華社、田中文科相発言を“宣伝”に利用
2012.10.2 22:37 ［尖閣諸島問題］
　 【北京＝川越一】中国国営新華社通信は２日までに、文部科学相に就任した田中真紀子氏が「日本の歴史教育には欠陥があり、歴史の事実を国民に伝えるべきだ」との見解を示したと報じた。中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐって独自の“史実”を主張しており、田中氏が中国の歴史観を支持しているかのような印象を植え付ける狙いがうかがえる。

　 田中氏は１日の就任会見で、古代史に重点が置かれている日本の歴史教科書について「個人的に問題意識を持っていた」と述べた。新華社はこの発言を「欠陥」と認識。「ファクトはファクトとして出す」などの発言は「次の世代に全面的に歴史の事実を伝え、国民に思考・判断させるべきだ。さもないと明確な歴史観を形成できない」などと伝えられた。

　 田中氏が９月下旬、北京を訪れた際も、共産党機関紙、人民日報は中国政府が主張する尖閣問題の“棚上げ論”の存在を認めたかのように報道した。田中氏が「日本政府の立場は公式に発表されている通り。政治家としては、わが国の立場は変わらないと思っている」と述べた部分は割愛され、「当時は日本政府の公式見解もそう（棚上げ）だった」との発言が付け足された。

　 中国側は田中氏を、尖閣問題をめぐる日中の膠着（こうちやく）状態を突破する“カード”と位置づけている。今後もその知名度が利用され、不用意な発言を“宣伝材料”に使われることが懸念される。